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本研究においては、生物・遺伝資源利用に関連する諸条約の比較分析を行い、調整・協調の可能性を探る。その上に、伝統的知識の保護と利益配分を前進させうる相互支持的な指標やガイドラインを提言することを目的としている。
本年度(平成18年11月から19年3月まで)は、日本および諸外国において公表されているこの研究に関わる文献や資料に基づいて、これまでの主張や論議を整理し、生物多様性条約の条文上の権利義務規定と対照させて分析を進めた。
また、国内の関連する研究者や資源ユーザーなどにヒアリング調査を行うとともに、今後の研究協力を円滑に進めることができるように人的ネットワークの確立に努めた。
途中経過として、研究目的および研究計画について、国連大学高等研究所において研究会を開き、この研究のテーマについて討論するとともに、コメントや提言を受けて、研究計画の改善と向上に努めた。
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