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2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟した中国は、その後も順調な経済発展を続け、今や貿易量では米国、ドイツに次ぐ実績(2005年時点で輸出・輸入ともに世界第3位、ちなみに日本はともに第4位)を挙げるに至っている。この研究においては、世界貿易においてこれだけ重要な地位を占めるに至った中国が今後も持続可能な開発(sustainable development)を続けることができるのかについて国際経済法の観点から実証的な分析を行うことを目的としている。このため、時速可能な開発に関する研究業績において定評のある国連大学高等研究所の人材・資料を最大限活用して研究を進めることとしているが、平成18年度においては、今後の研究の基礎となる資料を収集することに力点を置いて活動した。
具体的には、持続可能な開発に関連すると思われるWTO(及びその前身たるGATT)の紛争解決事例(「まぐろ・いるか」事件や「うみがめ・えび」事件等)について整理するとともに、各種の判例評釈等について徹底した分析を行った。また、持続可能な開発の概念についての理解を深めるため、「人間の生存基盤となる資源・エネルギー、生態系などからなる地球システム、国を特徴づける経済制度、政治制度、産業構造、技術体系等からなる社会システム、個人のライフスタイル、健康、安全・安心、価値規範などからなる人間システム」を研究対象とするサステイナビリティ学の最新の研究成果を知ることを目的として、平成19年1月に京都大学で行われた国際シンポジウム「社会システムの改編と技術戦略」に参加した。
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