1997 年度研究成果報告書概要

中国国有企業改革の学際的研究

研究課題

研究課題/領域番号	07041048
研究種目	国際学術研究
配分区分	補助金
応募区分	学術調査
研究分野	基礎法学
研究機関	東京大学
研究代表者	田中信行東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70217058)
研究分担者	李黎明北京大学, 法学部, 講師袁鋼明中国社会科学学院, 経済研究所, 副研究員張曙光中国社会科学学院, 経済研究所, 研究員國谷知史新潟大学, 法学部, 教授 (90234468) 田嶋俊雄東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10171696) ZHANG Zhuguang China Social Science Academy, Chief Research Worker YAN Gangming China Social Science Academy, Assistant Research Worker LI Liming Beijing University, Faculty of Law, Lecturer
研究期間 (年度)	1995 – 1997
キーワード	企業改革 / 国有企業 / 地方国有企業 / 企業法 / 会社法 / 株式会社 / 税制改革 / 証券取引所
研究概要	3年間にわたる研究期間の最終年度として、補充的な調査を実施するとともに、研究成果のとりまとめについて研究分担者のあいだで意見を交換し、一定の結論を導くようにつとめた。地方国有企業改革の実態調査については、河北省遵化県、および温州市で実施した。今年度においては、たんに国有企業内部の問題にとどめず、地域労働市場の形成についても補足的な調査をおこなった。また地方国有企業については、株式化の実態を、企業の規模に応じて類型化するための基礎的な調査をおこなった。法律面からは、会社法の施行実態調査を重点におこなった。この調査は、各担当行政機関に対するヒアリングとしておこなわれた。すでに過去の調査において、会社法の実施については多くの問題が存在することが明らかにされてきたが、今回はその原因を明らかにするために、中央官庁を中心に中国側の問題意識について調査した。以上の調査結果については、順次論文にまとめて公表する予定であるが、現時点では国有企業の改革がひとつの曲がり角にさしかかっていることが明らかになった。アジア経済の低迷、失業者の増大、既得権者の抵抗などさまざまな外部的要因もあるが、企業改革によって真に自立した企業への転換が不可避か否かが、政策立案の根本間題として浮上してきているためである。この問題は、たんに経済体制改革にとどまらず、政治改革にも直結する問題であるため、容易に結論が出る状況にはない。なお、共同研究の成果のうち法律部分については、北京大学より中国語で出版される計画であるが、内容の詳細についてはまだ決定していない。