| 研究分担者 |
劉 徳強 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (10240417)
于 毅波 一橋大学, 商学部, 講師 (80272764)
村上 直樹 東京都立大学, 経済学部, 助教授 (80174275)
牧野 文夫 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70190337)
石原 享一 神戸大学, 国際文化学部, 教授 (60283850)
本台 進 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (70138569)
中兼 和津次 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80114958)
薜 進軍 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (40262399)
寺西 重郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70017664)
清川 雪彦 一橋大学, 経済研究所, 教授 (60017663)
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| 研究概要 |
平成8年度の研究実績は、大きく二つに分けられる。第1は、中国での現地アンケート・ヒアリング調査で、第2は昨年実施した調査結果の解析作業である。
1.今年度の現地調査
今年度の現地調査の内容は五つある。
(1)武漢市における国営企業改革の進捗状況とそこで働く従業員の意識に関する調査。これは企業改革の進捗に差がある企業を選び,それぞれの従業員を対象に改革が彼らの職務意識にどのような差異を生じさせるかを調査したものである。
(2)同市の国営企業と私営企業における従業員の訓練に関する調査。本社・事業所の人事担当者および従業員を対象に,武漢市における人的資源の育成がどのように行われているか,また所有形態の差によってどのような相違が観察されるかを目的として行った。
(3)同市の国営企業におけるコ-ポレート・ガバナンスに関する調査。改革に伴う職制の職務権限の変化,工場長に対する監視(モニタリング)を中心テーマとして調査を行った。
(4)最近の中国で著しい農村から都市への労働移動に関する調査。経済発展にともなって大きな社会問題化してきた農村労働力の都市への移動について,それが都市の労働市場でどのような問題を引き起こしているかとう点を中心に,武漢市と他の都市(北京市・広州市)との比較調査を行った。また移動要因の分析のために,送り出し側の農村(河南省・四川省)についても調査を行った。
(5)中国全体の企業改革の進展状況について,北京および上海で政府機関や大学の専門家からヒアリング調査した。最近の中国では,経済成長の過熱によるインフレの抑制が最大の政策目標となっていることが,専門家の間の一致した見解であった。
2.昨年度の調査結果の解析
昨年度行った150社を対象とした調査結果を入手し,結果の数字の信頼性の吟味ならびにその解析作業に取りかかった。調査結果については,疑問の箇所がいくつか見られたので,調査を委託した武漢市政府政策研究室を通じて,サンプル企業に対する確認作業を行った(8年度上半期)。確認作業に若干時間がかかったため,その後担当者が各自のテーマについての本格的な解析作業に取りかかる時期が下半期にずれ込んだ。なお9年度前半に中間報告会を開催する予定である。
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