| 研究課題/領域番号 |
07041052
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学部, 教授 (20104870)
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| 研究分担者 |
FINN Dan Unemployment Unit, Director
BERNARD Case Policy Studies Institute, Researcher
布川 日佐史 静岡大学, 人文学部, 助教授 (70208924)
横山 寿一 金沢大学, 経済学部, 助教授 (10200916)
三富 紀敬 静岡大学, 人文学部, 教授 (80135227)
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| キーワード | 職業紹介システム / 民営職業紹介事業 / 労働者派遣事業 / 労働市場の規制緩和 / 有料職業紹介事業 / 雇用の弾力化 / 雇用形態の多様化 / 非正規雇用 |
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| 研究概要 |
1.イギリスの職業紹介システムの規制緩和について
イギリスでは1994年11月に規制緩和・業務委託法が成立し、これによって民営職業紹介業者は政府の免許や届出なしに自由に営業できることになった。この結果、業界に参入している業者の数やその営業実績も正確には把握できなくなっている。今回、民営職業紹介事業および労働者派遣事業の業界組織(FRES)に対して聞取り調査を行ったが、加盟業者の動向は把握しているものの、未加盟の業者の実態については誰もわからないという状況になっており、民営職業紹介事業や労働者派遣事業を推進する立場に立つ者にとっても、先の規制緩和・業務委託法が新しい問題を引き起こしていることが明らかになった。
2.ドイツにおける職業紹介事業の規制緩和
ドイツで1994年8月に民営職業紹介事業が合法化されて以降の労働市場への影響について調査を行った。民間業者による職業紹介の実績は未だごくわずかで、公的機関による職業紹介の比率が圧倒的に高い。しかも、民間業者の場合は失業者よりも転職者に対する職業紹介にウエイトを置く傾向が顕著であること、それゆえ、失業者に対する就職斡旋のためには公的職業紹介事業の役割が依然大きいことが明らかになった。
3.ILOの民営職業紹介事業に対する政策
ILO事務局の職業紹介事業の担当者にたいする調査をとおして、有料職業紹介事業に関するILO96号条約の改正(1997年6月のILO総会で審議される予定)に関する主要な国々の動向を明らかにすることができた。
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