| 研究課題/領域番号 |
07041052
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
伍賀 一道 金沢大学, 経済学部, 教授 (20104870)
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| 研究分担者 |
FINN Dan University of Portsmouth, Senior Res
三富 紀敬 静岡大学, 人文学部, 教授 (80135227)
布川 日佐史 静岡大学, 人文学部, 助教授 (70208924)
横山 寿一 金沢大学, 経済学部, 教授 (10200916)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 職業紹介システム / 民営職業紹介事業 / 労働者派遣事業 / 労働市場の規制緩和 / 有料職業紹介事業 / 雇用の弾力化 / 雇用形態の多様化 / 非正規雇用 |
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| 研究概要 |
○イギリスでは1994年の規制緩和・業務委託法によって政府の免許なしに民営職業紹介及び労働者派遣業を自由に営業できるようになったため、今では業者数や営業実績を示す統計は存在しない。当該業者や業界組織に対する今回の調査によって、1)両事業への参入業者が増加しており、その大部分は小零細業者であること、2)相対的に高賃金の仕事を紹介する大規模業者が存在する一方、もっぱら低賃金労働者を供給する零細業者もあり、業界の階層分化が生じつつあること、3)業界組織の働きかけもあって公的織業紹介所と民営職業紹介業者が協力して求人情報を交換する事例が生まれていること等が明らかになった。
○ドイツで1994年8月に民営職業紹介事業が合法化されて以降の労働市場への影響について調査を行った。公的職業紹介事業による求人・求職者の全国的情報ネットワークが充実しているため、公的機関による職業紹介の比率が圧倒的に高い。民間業者による職業紹介の実績は未だごくわずかである。しかも、民間業者の場合は失業者よりも転職者に対する職業紹介にウエイトを置く傾向が顕著であること、それゆえ失業者に対する就職斡旋のためには公的職業紹介事業の役割が依然大きいことが明らかになった。近年、非営利組織による職業紹介が活発化しており、その実情についても調査し日本における同様の組織が機能しうる可能性について分析した。
○スウェーデンについても民営職業紹介事業の合法化(1993年7月)以降の職業紹介の成果と問題点について民営職業紹介業者、公的職業紹介機関及び労働組合中央組織に対する調査を行った。ドイツに比較して民営職業紹介事業の業績は伸びており、民営職業紹介事業にたいする労働組合の態度が軟化するなどの変化が見られた。スウェーデンでは公的職業紹介所がインターネットによる職業紹介を開始しており、民間業者による求職者情報へのアクセスが問題になっている。
○フランスについては職業紹介における公的職業紹介事業の役割について、ANPE調査部およびANPEの職員組合(ANPE-CFDT)からの聞取り調査を行い、民営職業紹介業者との連携・協力に対する政策を分析した。
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