| 研究課題/領域番号 |
07041056
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
武部 隆 京都大学, 農学研究科, 助教授 (30093264)
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| 研究分担者 |
大田 伊久雄 京都大学, 農学研究科, 助手 (00252495)
鳥井 清司 京都大学, 農学研究科, 助教授 (40026563)
間藤 徹 京都大学, 農学研究科, 助教授 (50157393)
加賀爪 優 京都大学, 農学研究科, 教授 (20101248)
辻井 博 京都大学, 農学研究科, 教授 (60027589)
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| キーワード | 共通農業政対策 / 環境資源保全 / 条件不利地域対策 / 持続可能な森林管理 / 農業経営の法律形態 / 法主体性 / 干拓事業 / 有機農業 |
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| 研究概要 |
EUの共通農業政策は、1985年まで国内保護と過剰農産物の輸出補助を増やしたため過剰農産物の問題に直面し、以後、逆の方向へ農政転換を行った。92年の共通農業政策の大改革も、95年のウルグアイ・ラウンドの合意も、この線上の動きである。これは、世界の在庫率を長期的に押し下げ、穀物価格を引き上げることとなった。また、近年、南欧や東欧がEUに組み入れられつつあるが、新旧の加盟国間で環境資源規制に大きな差があって、これを統一することが大きな課題となっている。EUでは、乾燥地域における山火事対策、荒廃地ならびに農地への植林補助事業、酸性雨など大気汚染の森林への影響補足のためのモニタリング等の分野で積極的な行動計画が実行されている。
フランスでは、農業経営に固有の法律形態である法主体性をもつソシエテがあって、それぞれが農業経営の場で活躍をしている。ドイツでは、東西合併により旧東ドイツ地域の大規模生産農業協同組合は、その多くが登記協同組合か有限会社になった。その結果、税金負担との関係で、農業経営を行う場合、どの法律形態が有利であるかが、農業者にとっても関心の的になっている。
オランダはライン川河口に広がる国であり、その立地条件から干拓・洪水対策・環境保全に関しては、世界のリーダー的な役割を果してきた。とくに、自然の生態系を崩すことなく、また環境汚染をもたらすことなく海面下の農林地を保護しようとするオランダの姿勢には、日本の農業政策・環境対策にとって学ぶべきものが多い。
イギリスのロ-ザムステッド農業試験場において、同試験場内の有機物施用畑における硝酸化成量について検討した結果、化成肥料を有機質肥料に代替しても、過剰量与えた場合には、作物中・土壌中に硝酸イオンが蓄積されることが明らかとなった。
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