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1997 年度 実績報告書

アジア新国際分業下のフィリピン製造業とサポ-ティング産業の発展に関する実証研究-電気・電子産業を中心に-

研究課題

研究課題/領域番号 07041065
研究機関大阪市立大学

研究代表者

森澤 恵子  大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (60137180)

研究分担者 榎本 里司  大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (80221117)
TECSON Gwend  フィリピン大学, 経済学部, 教授
キーワードサポ-ティング産業 / フィリピン / 下請生産 / 部品調達 / ローカルコンテント / 技術形成 / 家電産業 / エレクトロニクス産業
研究概要

平成9年7月の調査では、新たにフィリピンに進出してきた日系の大手HDD組立メーカーと、その日系下請けメーカー、新たに進出した日系の半導体メーカーの企業調査を行った。フィリピンでは平成7年以降、電気・電子産業への外国からの、特に日本からの大型直接投資が続き、これまでの大手アセンブリーメーカーの調査だけでは、不十分となったためである。平成10年2月の調査では、平成9年7月に始めたHDDメーカーの日系サプライヤーの調査を継続するとともに、平成9年3月に行ったローカルサプライヤーの追跡調査、および日系、アジアNIEs系の下請けメーカーの追加調査をした。以上、3年間にわたる現地調査によって、フィリピンの家電、通信機器、コンピューター周辺機器、半導体等の産業の主要組立メーカーとその30数社のサプライヤー(ローカル系、日系、アジアNIEs系)の企業調査が可能となった。これだけでフィリピンの電気・電子産業のサポ-ティング産業の下請けメーカーの全てをカバーしたとはいえないが、主要な分野の、主要なサプライヤーの調査はできたといえる。小人数による3年間の調査ではあったが、これが可能となったのは、他のASEAN諸国と比較して、これまではフィリピンの電気・電子産業とそのサポ-ティング産業の規模が小さかったためである。しかし、今その規模は拡大しつつあり、今後はより大規模な調査が必要となろう。さらに、フィリピン在住のJETROやフィリピン政府機関(BOIや通算省の各部局)がフィリピンのサポ-ティング産業の調査を始めているので、本調査でも現地調査の度に、これらの機関からの情報収集をし、本調査による一次的な情報収集で補いきれない点をカバーした。以上の調査によって得た資料に基づいて、今後、フィリピンのサポ-ティング産業の直面している問題点、その可能性等についてのより、深い分析をし、フィリピン製造業のより深い理論的・実証的研究を進めていきたい。

  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (4件)

  • [文献書誌] 森澤 恵子: "フィリピンにおけるコンピューター周辺機器生産の親展開" 季刊経済研究. 21・1(未定). (1998)

  • [文献書誌] 中川 信義 編: "イントラ・アジア貿易と新工業" 東京大学出版会, 294 (1997)

  • [文献書誌] Roleado S. Dela.Cruz(Edibor): "Image and Reality : Philippine-Japan Relatioms towards the 21st Century" Imst:tute of Imternational Legal Studies,University of the Philippines Law Center (Man : le,Philipimes), 414 (1997)

  • [文献書誌] G.R.Tecson: "Technology Transfer in Catching ue Process : A Study of the Asia Machine Tool Industry" lastitute of Developing Ecomomy (Tokyo,Japan), 142 (1996)

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公開日: 1999-03-15   更新日: 2016-04-21  

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