| 研究分担者 |
SHELEPA A. S ロシア農業科学アカデミー, 極東農業経済研究所, 所長
大矢 温 札幌大学, 外国語学部, 講師 (20275465)
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844)
加藤 光一 北海学園大学, 経済学部, 教授 (60244836)
黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310)
岩崎 徹 札幌大学, 経済学部, 教授 (90104900)
佐々木 洋 札幌学院大学, 経済学部, 教授 (00074899)
塩沢 照俊 拓殖大学北海道短期大学, 教授 (00141002)
|
|---|
| 研究概要 |
平成8年度調査は、昨年実施したロシア極東のハバロフスク農村の補完調査と新規のアムール州農村調査の2カ所である。土地改革によるハバロスク地方の個人農は昨年1,503戸から今年は1,300戸へと減少し、これは既入植の離農と新規参入の激減のためである。そのうち農民経営協会(Akkor)への加入率は55%となり、とくにラゾ地区では266戸の個人農中これへの加入は40戸に止まっている。他方、旧国営農場は経営向上の一群と上の個人農と同じ解体の動きをとるという二つの流れがみられる。その中で大統領令による旧国営農場が保有した社会施設および農業関連施設の行政移管が開始されたが、地方財政の危機に伴い、学校等の移管を除き他の施設は依然として農場の委託管理のまま残り、資金供給を求められるなど、農場の経済負担の軽減は容易でない。
アムール州は極東随一の穀物(飼料穀物が主)・大豆作地帯であり、農場、個人農のいづれの経営規模も大きく、典型的な穀菽農業の地域である。今回の調査はアムール州農業管理局、農業機械化研究所、アコール支部の積極的な協力により、2地区、4農場、8個人農および農業関連施設の調査が順調に行なわれた。
タンボフカ地区では穀作、大豆、野菜、酪農部門を持つ有限会社農場と、25戸からなる配合飼料、製粉、製油、パン、ビールの加工部門の協同経営、ほかに4戸の個人農を調査した。イワノフ地区では大豆研究所をもつ種子供給専門の農場と、穀物、飼料用大豆、畜産部門をもつ農場の2カ所と、4戸の個人農を調査した。
以上の調査から、アムール州農業の特徴は、飼料穀物と畜産の結合が強く、農場では加工施設を含む複合的な経営組織が一般的であった。農産物調達機関では、域外へは加工配合飼料として出荷するなど農産物の高次加工への努力がみられ、また市場取引は、商品クレジット(現物取引)が主で、貨幣決済機構の遅れが指摘される。
|
