| 研究概要 |
平成7年度は,日中両国の体育科教育に関する史的変遷, 文教行政における体育科教育の取扱い,国家的基準としての体育教学大網や学習指導要領の対比研究などの基本的な事項についての研究を中心として行った。
これらの研究事項に関する基礎資料を得るため,国家教育委員会において体育科教育の国家基準である体育教学大綱の理念や内容に関する調査を実施するとともに各種学術資料の収集を行った。
また,体育教員を養成する北京体育大学,北京体育師範学院,北京師範学院,上海体育学院や国家的指導者の養成を果たしている精華大学の関係教官と体育教育に関する研究協議の場を設け,中国側が目指す指導者養成やその教育内容についての調査研究を行った。
さらに,中学校,高等学校,運動学校の体育授業の実際を調査し,体育教学大綱に基づく学校現場における授業の実践状況についても調査し平成8年度の研究への方向付けも行った。
平成7年度の調査研究から,中国において各省や県に体育に関する指導機関の設置が促進されたのは解放改革政策以降であり比較的新しいこと,中国において人口の大部分を占める農村に対する教育の普及が急務であり農村体育教育の充実が大きな課題であること,体育教学大綱や学校体育工作条例などの国家基準は整備されているがさらに学校レベルでの実践に役立つ指導の手立てを確立することが求められていること,日中両国の体育科教育の目標や内容には差異があるが両者の有用な点は互いに取り入れ発展させていくことが大切であること,などが明らかとなった。
本研究において,中国の体育教学大綱の最新版を,わが国で初めて小学校,中学校とも完全に翻訳したのは大きな成果と考えられる。
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