研究分担者 |
森島 隆晴 敬愛大学, 経済学部, 専任講師 (10241770)
POOT Jacques 筑波大学, 環境科学研究科, 外国人教師(教授)
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 農林工学系, 教授 (90189762)
木村 吉男 中京大学, 経済学部, 教授 (70080223)
福地 崇生 名古屋市立大学, 経済学部, 教授 (60091922)
PLANE David アリゾナ大学, 地理・地域開発学部, 教授
HAYNES Kings ジョージメイソン大学, 公共政策学部, 教授
GIBSON Lay J アリゾナ大学, 地理・地域開発学部, 教授
NIJKAMP Pete フリー大学, 経済学部, 教授
HEWINGS Geof イリノイ大学, 地理・都市地域計画学部, 教授地域科学研究所長
HEWINGS Geoffrey J.D Univ.Illinois, Reg.Eco.App.Lab., Director
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研究概要 |
I これまでの日米経済関係,経済摩擦の経済分析の展望 II 適用すべき経済学の動学化と空間化の必要性 III 国際地域間産業連関表に基づく相互依存関係,経済関係の分析 1.日本・米国・EC・東アジアの4地域についての24業種間の非競争移入型国際地域間産業連関表に依拠しての経済相互依存関係の解析・見通し,およびそれからもたらされる国際間物流(ポジティブな構造分析) 1)生産者価格表示の非競争移入型国際連関表を作成し,業種構成,需要構成,中間投入比率・雇用者取得率等の構成比,原材料の購入先別購入量についての比較を続けておこなった. 2)各国の各最終需要項目の各1単位当たりの増減が各国の各産業に与える生産誘発効果,等の測定をおこなった. 3)各国の需要規模,生産水準,等の変化が他国に与える影響を分析した. 2.24業種の非競争移入型国際地域産業連関表の動学化と技術進歩の導入 RECRAS法を用いて技術進歩を組み込みながら外挿して将来表を作成し,多期間化された表について各国経済の相互依存関係の将来展望を試算した. 3.日本・アメリカ・EC・東アジアの4地域,24業種の競争移入国際地域連関表を作成しての動学的最適編成 技術革新,関税の自由化,CIF化について考慮し,GNPを最大化する4期20年の動学的国際地域間産業連関プログラミング・モデルを構築し,これについて,多岐にわたる外生変数の組,交代的パラメータの組,等についての大規模シミュレーションを実行し,導出された結果の解析と図表化をおこなった. 4.世界的な経済構造の再編成・産業空洞化 borderless globalizationの過程においての世界的大競争(mega competition)によってもたらされる経済構造再編成,つまり産業空胴化;金融制度改革(ビッグバン)・電脳金融革命の行きつく先の展望をおこない,総括した. 1)産業の空胴化とは:「一般にある国の製造業の衰退や外国への工場転移を通して国内のモノづくりの基盤が崩れ,失業者が多く生まれることなど,国内経済に大きな打撃を与える事態を指す」. 2)なぜ起きるのか:輸入品に比べて人件費の割高:為替レートの変動(円高)で製品の値だが割高,等となった場合におこる. 3)対策:大量普及品の生産は海外に転移させるが,一方付加価値の高い新製品を創造開発して生産をシフトする. 4)問題点:空洞化後の雇用対策に十全を期し難い;東京都大田区の町工場=試作品の町に代表される神ワザ的職人技としての鋳造・鍛造技術を如何に温存し,今後も育成していくか;金融空洞化については政府の規制緩和が最も重要な施策なれどこれが遅々として進まない; さらに,欧米の経験から分かることは産業の空洞化の発生の真の問題点にとって低付加価値分野で途上国に追い上げられることや賃金コストなどの観点から途上国で生産するほうが有利となった分野が海外にシフトすることが,主たる原因ではない.最も本質的なことは投資不足による新規産業創出の立ち遅れや生産物市場・労働市場の硬直性があるためそうした変化によって生み出された遊休労働力を高付加価値部門にシフトさせることができないという点にある. 5)総括:空洞化は経済発展の過程における構造調整であり,産業構造のグローバルな意味での最適化につながるものであり,問題視するにあたらない.むしろ長期的には,それは産業構造のborderless globalizationという枠組の中でのmega competitionによって達成され,これが企業をして地球的視野において最適立地に向かわせる原動力となりむしろ望ましい現象と位置づけられよう. このような世界最適地生産体制の構築が進んでくると,日本的なa)企業間の「系列」が崩壊して下請企業が独立する;b)横並び指向の希薄化;c)年功序列・終身雇用の相対的弱化;d)その結果,下請け企業が自立型化すると企業集積度が下がり若者の製造業離れ,熟練工不足が大きな問題となってくる. このような製造業が密集する工業地域や地方の中小産地の空洞化に歯止めをかけるための対策だけは必要となろう(補助金や税優遇).
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