| 研究課題/領域番号 |
07206104
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山村 理人 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (60201844)
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| 研究分担者 |
笠原 清志 立教大学, 社会学部, 教授 (80185743)
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学部, 助教授 (80191542)
大津 定美 神戸大学, 経済学部, 教授 (20081119)
石川 晃弘 中央大学, 文学部, 教授 (80055178)
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| キーワード | ロシア / 企業 / 経済改革 / 機械工業 / 極東 / 民営化 / 地域労働市場 / 中・東欧 |
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| 研究概要 |
平成7年度にはロシアにおける機会工業企業約60社の詳細なデータを現地でのアンケート調査によって得ているが、その分析を進めると同時に、比較の見地から、ハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキアの5ヶ国について、機械工業企業の委託調査を各国25〜35社のサンプルを得て実施した。調査項目は、a)私有化と所有構造、b)コ-ポレート・ガバナンス、c)企業内意思決定構造、d)リストラクチャリング・プロセス、e)企業ネットワークの形成、f)経済幹部のキャリア・パターン、g)労使関係、10)企業内福利厚生、11)企業の資金調達メカニズムなどにわたっている。また、平成8年の夏以降には、線維産業で、同じ調査票に基づく調査を始め、平成9年3月までに、各国での調査を終了した。ロシアの線維産業企業についても、同じ調査票によって30社を調査し、すでにデータを回収してある。
また、これらの調査の中間的成果に基づいて、平成8年9月および平成9年2月に各国でワークショップを開催し、現地研究社と調査結果の細部にわたる検討と分析を行なった。
以上の成果に基づいて、今後は各国でケーススタディ調査を行なう予定であるが、ロシアで行なってきた4企業におけるケース.スタディの延長の意味を持つ。ロシアにおけるケーススタディ調査については、そのデータの整理・分析を行なっており、最終的な成果を平成8年度中の単行本として出版する計画を進めている。
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