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ポーランドの労使関係は、連帯運動が労組を中心とした社会運動としてスタートしたこともあり、民主化以降、経営は労組支配的色彩を一時期もった。それは企業長(社長)の選出から経営権に属する重要事項でさえ、労組連帯の意向が強く反映されたということである。しかし民主化と市場経済の導入から、6カ月が経過し、ポーランドの労使関係をめぐる状況は大きく変化してきた。
1)国営企業の民営化が進展し、民営化された企業では、労組の影響力は大幅に低下した。
2)ポーランドに進出した外国企業では、労組の結成や活動に反対する企業も多く、オルグという経験をもたない労組は、自らの要求を政府に対する抗議行動という形で展開する場合が多い。
しかし、経営者も市場経済に対応すべく十分な経験と能力をもっているわけではない。経営者団体のまとまりや政府、労組に対する影響力もわずかである。
ポーランドでは労使関係において政府の介入している面が、今日でも多く、本来の労使関係の確立には、まだ時間が必要である。
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