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1997 年度 研究成果報告書概要

不登校現象の現代的構造と実践的対応に関する総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 07301038
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関国立教育政策研究所

研究代表者

菊地 栄治  国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (10211872)

研究分担者 武内 清  上智大学, 文学部, 教授 (30012579)
森 重雄  電気通信大学, 電気通信学部, 助教授 (80174366)
佐藤 全  日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (50004114)
保坂 亨  千葉大学, 教育学部, 助教授 (30173579)
有元 典文  横浜国立大学, 人間科学部, 助教授 (30255195)
研究期間 (年度) 1995 – 1997
キーワード不登校 / 近代性 / ディスクール / フリースペース / ウェルビーイング / 学校化社会
研究概要

本研究は、先行研究の理論的限界を踏まえた上で、不登校現象の現代的構造をたどりつつ、実践的対応のあり方について多面的な検討を加えることを目的として実施された。報告書は、二部構成となっている。
第I部では、とくに教育と「知」の〈近代性〉に着目しながら、「不登校問題」の歴史をあとづけ、現代的な構造を明らかにした。主な知見は、以下の通りである。1.明治初期、近代教育の発展が企てられる際に、「立身出世と人格陶冶」を阻害する行動として不就学が危険視され、今日の「不登校言説」の原型が形づくられた。2.1950年代以降、「学校恐怖症=登校拒否」の出現を契機に、精神医学などの近代知によって不登校現象が解釈され、病理論にもとづいて現象を読み解く思考習慣が押し広げられていった。3.子どもたち自身の語りはメインストリームから排除され、公教育を支配する世界観は機械論的で操作主義的なものにとどまっている。
第II部では、以下の個別的なテーマについて、補完的な考察がなされた。1.教育法学の視点から、就学義務の規定が再解釈されることによって「学校化」を促す結果をもたらされたわが国の歴史的経緯が詳述された。2.学校による実践や学校文化の違いによって、不登校の現れ方が大きく変化する可能性が実証的に確認された。3.多様な事例を読み解く中で「遊び・非行型」の不登校にはきわめて多様な類型が内包されることが示され、単純な対応の危険性が臨床的に指摘された。4.適応指導教室とフリースペースについてのインテンシブな調査を通じて、不登校現象を読み解くまなざしを転換することの必要性とさまざまな関係を再構築することの重要性が具体的に確認された。近年、不登校現象への対応としてオルタナティブな学び舎の急増が顕著になってきており、本研究の知見は多様な居場所の基本構造の分析結果によって補完される必要がある。

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公開日: 2003-09-17  

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