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1995 年度 実績報告書

内部的諸側面から観た新型家族の実証的研究-妻の経済的自立と家計・情緒構造の変化-

研究課題

研究課題/領域番号 07301069
研究種目

総合研究(A)

研究機関四国学院大学

研究代表者

星野 久  四国学院大学, 社会学部, 教授 (30069760)

研究分担者 赤尾 泰子  四国大学, 生活科学科, 助手 (80248319)
近藤 孝造  徳島工業短期大学, 自動車工業学科, 講師 (40234934)
山田 知子  比治山女子短期大学, 生活科学科, 講師 (50210464)
水島 かな江  松蔭女子学院短期大学, 生活科学科, 助教授 (90229691)
キーワード経済システムから情報システムへ / 統合から分散へ / 家計主義から個計主義へ / 生殖から愛情へ / 性の均等化に向かって / 家庭内別居(親子関係)の時代 / 家族団欒の商品化
研究概要

研究実績の概要
今年度の実績報告に先立って、当研究助成の結成が平成7年11月に追加配分されたために、研究分担者の都合を無視できなかった。さらに、研究計画の実施に大幅の遅れが生じたことを、併せてお断りしたい。従って、研究成果に関する知見の報告は翌年度と併せて行うこととしたい。
(1)研究の枠組みは変えたくなかったので、(翌年度より)辞退希望の2名(水島,山田)に代えて、赤尾,熊原の2名を追加した。さらに、家族機能に関する広範な知識を導入するため、家庭科(高校)の専門家(浜田)を加えた。その結果、調査項目の設定に関しては、かなり偏りを是正することができた。
(2)当初予算の費目別配分額は大幅に変更を余儀無くされた。理由は、全国規模の標本を入手するために、生活共同組合の協力が不可欠であったが、どのような形で協力が得られるかが不明だったためである。結果は、札幌、横浜、京都、広島、及び福岡の5市から1/1000の標本を系統的に抽出して、その名簿を提供してもらい、その他の作業は当方で行うこととなった。そのため、謝金が旅費・通信費等に大幅に移動した。
(3)また、決定した助成金額は申請額の1/2であったので、調査規模も当然1/2とすべきであったが、研究上の良心に従って同一規模(1,900票)とした。今回は勿論、今後も予算を圧迫することが予想される。しかし、かなり正確な結果が得られるものと期待している。
(4)今後の進展状況は、4月中に回答用紙を回収し、5月中にコーディングおよび統計処理を済ませ、6月上旬には平成8年度の第1回会合を設けて、各自の分析〜解釈を調整し、結果の概要を生協及び回答者に送付することとなる。(同時に7〜8月中には農村地区の家族変化の調査に着手する。)

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公開日: 1997-02-26   更新日: 2016-04-21  

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