| 研究概要 |
1.研究内容§ 7年度助成金の遅れが影響して調査実施が大幅に遅れた。更に,農村世帯の事例研究を追加して両者を比較検討することとした。8年度実績報告は以上の2点に基づいて行う。
2.調査結果§ 7年度の調査対象者は約1800になった。有効表は25%(約10%強は転居等の理由で返送)であった。研究実績と予算執行に関する作業過程は次のとおりである。
(i)大都市部(札幌・横浜・京都・広島&福岡市における各生協会員名簿を母集団とする1/1000抽出の名簿がそろったのは平成8年7月末であった。(7-12〜14の京都出張)
(ii)名簿の入手順に発送作業を進めた.(事務局で実施)(発送用シールの作成,生協理事長の調査協力依頼状のコピー,学院封筒の発注,封入するボールペン及び調査表をセットとした発送準備のための謝金は当初予算を上回った。)
(iii)都市家族との比較上,農村家族の調査は不可欠であった。当初,四国及び東北の2地域を予定していたが,協同研究員の多忙のため東北に限定した。すなわち,岩手・山形・宮城の各県農協中央会を訪ね,適当な村の紹介を依頼した。
(iv)調査の進展と平行して,回収後のSPSS分析に必要なパソコンの部品を補充した。(都築電気)
(v)調査票の発送作業が完了したのは8月半ばで,7月上旬から逐次アンケートの回収が始まった。(発送は前年度購入済の郵券を充当し,回収分は今年度予算を行使した。)
(vi)回収表のコーディング,パソコンへのインプット作業は四国大学で行った。(データフロッピ-は協同研究員に配付済)
(vii)また未回答者に再度アンケートへの協力状を発送した。(11月8日八木印刷)
(viii)東北農村家族の調査資料が岩手県農協中央会よりとどき,具体的な調査協力要請のため出張した。(12月20〜23日岩手県大迫・西根及び葛巻町農協出張〕
(ix)現在,回収表の分析作業は順調に進み,一方,東北調査は大迫町に決定,更に西根・葛巻農協は現在交渉中である。
(x)以上が平成8年度の実績状況である。また,年度内に各自の担当領域の概略を分析して会合をもつことは困難な状況となった。しかし,平成9年の日本社会学会,日本家政学会家族関係学部会では組織としての発表を行い,調査の概要及びデーターは印刷し,家族社会学に関連のある学会員に配付する予定で,計画を進めている。
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