| 研究課題/領域番号 |
07302002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小早川 光郎 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)
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| 研究分担者 |
高木 光 学習院大学, 法学部, 教授 (60114526)
寺尾 美子 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (20114431)
古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
多賀谷 一照 千葉大学, 法経学部, 教授 (40114293)
浜川 清 法政大学, 法学部, 教授 (80025163)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 行政手続 / 環境影響評価 / 行政立法 / 行政計画 |
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| 研究概要 |
平成九年度は、現代的行政手続といわれる計画策定手続の分野を中心に研究を行った。環境影響評価法が通常国会で成立したが、この法律が、計画策定手続の在り方と密接に関係を持つため、その内容・意義等について検討し、環境影響評価法によって、計画策定手続のどの部分がカバーされ、どの部分が課題として残されているかを検討した。その結果、環境影響評価法の対象となる環境概念が、自然環境に限定されていること、同法が事業アセスメント法であり、いわゆる戦略的アセスメントは基本的に対象としていないことから、なお、計画策定手続の課題として残されたものが、少なくないという結論に達した。
計画策定手続との関連で、建設省河川局長通達で設けられたダム事業法等審議会が、公共事業の計画策定手続及び計画の見直し手続の問題を考える際の貴重な素材になるという判断のもと、渡良瀬遊水地を訪れ、同遊水池を対象として開催されたダム事業等審議会の審議経過、通常国会で改正された河川法のもとで河川に関する計画作成に際して、住民参加がどのように行われるようになるのか、ダム事業等審議会の制度が、新河川法のもとでどのように変化するのか、新河川法の目的規定に環境影響保全が明記されたことが、河川計画の策定に際してどのような影響をもつのか等につき、質疑応答を行った。
比較法的には、アメリカにおいて、時限法であったNegotiated Rulemaking Actが、無期限法へと刷新されたこともあり、reg-neg制度がもつ意義、わが国の行政立法との移動等について研究を行った。
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