| 研究課題/領域番号 |
07302006
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
井上 正仁 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (30009831)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐藤 隆之 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (30242069)
大澤 裕 名古屋大学, 法学部, 助教授 (60194130)
酒巻 匡 神戸大学, 法学部, 教授 (50143350)
長沼 範良 成蹊大学, 法学部, 教授 (40164454)
|
|---|
| キーワード | 通信・会話の傍受 / 令状主義 |
|---|
| 研究概要 |
科学技術の急速な発展・普及とそれによる社会の情報化や国際化に伴い、わが国の犯罪現象も大きな変容を経験している。殊に、組織的な犯罪が、内容的に極めて多様化し、範囲を拡大するとともに、それを行う組織も国際化・広域化が著しいうえ、携帯電話を含む最新の通信システムが使われることにより、機動性・匿名性がますます強化され、もともと難しいこの種事犯の解明・摘発をさらに困難なものとしている。これに対応するため、犯罪捜査や立証のうえでも、種々の新たな手段・方法が試行されあるいは提案されているが、本研究では、その中でも特に、通信や会話の傍受、おとり捜査、コントロールド・デリバリー、刑事免責による証言強制などを中心に、それを採用するとした場合の憲法・刑訴法上の問題点につき、諸外国の問題状況との比較や理論的分析の方法により、包括的・統一的に検討を加え、あるべき解決の方向につき、一応の見通しを得ることができた。その過程では、憲法の適正手続の保障や令状主義の意義などの基本的な事項につき立ち入った検討を行うばかりでなく、関連する様々な問題点についても考究したため、「11.研究発表」欄に掲げたものをはじめとする具体的な成果を生んだにとどまらず、研究代表者及び研究分担者各人にとり、今後の研究活動の発展の素となるべき理論的基礎を構築することができたと考えられる。この成果の基本的部分は、平成8年5月25日に開催された日本刑法学会第74回大会でも報告され、他の研究者の強い関心を集めたばかりか、法制審議会で現在審議が進められている組織的犯罪対策法案をめぐる議論にも、かなりの影響を与えるものと思われる。
|
