| 研究課題/領域番号 |
07302007
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70145944)
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| 研究分担者 |
石生 義人 筑波大学, 社会工学系, 助手 (60282331)
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学部, 助教授 (60196392)
久保 文明 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (00126046)
坪郷 実 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (20118061)
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| キーワード | 地球環境政策 / 政策ネットワーク / NGO / 温暖化政策 / 利益集団 / ロビンイング / トランスナショナリズム / 政策過程 |
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| 研究概要 |
今年度の最も重要な成果は、日米独韓の各国の環境政策に関係するアクター各々およそ100組織(日本側129)を対象にインタビュー調査のうち、日本の調査を遂行しつつあることである。調査項目は、第一に、被調査組織129の間の情報交換関係、資源交換関係、第二に、被調査組織の1980年代後半から現在までの主要な環境政策上の事件(5事件)、争点(約30)に対する態度、第三に、被調査組織の組織に関する情報、第四に、国際的な組織ネットワークの調査である。
この日本調査の準備過程で、7名の各分野の地球環境専門家(国立研究所専門官、政策分析者、商社地球環境部門責任者、NGO指導者、環境族政治家領油、環境庁専門家、通産関係シンクタンク研究者)への入念な聞き取り調査を行い、アクターと争点、事件の選定のレフェリーを依頼した。その結果、まず、環境政策の分野のうち、地球環境とりわけ大気圏関連政策を分析分野とすることが決定され、さらに、約400のアクターから129の重要アクターが選定され、約200の争点から30の重要争点、約100の政策決定事件から5つの重要決定が選定された。調査は中央調査社に依頼し、現在進行中である。
この調査の研究準備状況について、日本学術会議地球環境部会HDP小委員会、筑波大学先端領域研究センター(TARA)公共政策プロジェクト第2回国際シンポジウムにおいて報告した。
また共同研究者は各々、担当分野での環境政策に関する先行研究のレビューおよび政策分析を行い研究成果を発表した。
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