| 研究課題/領域番号 |
07302007
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 教授 (70145944)
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| 研究分担者 |
篠田 徹 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (60196392)
久保 文明 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (00126046)
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (20118061)
石生 義人 筑波大学, 社会工学部, 講師 (60282331)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 地球環境政策 / 政策ネットワーク / ネットワーク分析 / NGO / 利益集団 / トランズナショナリズム / ロビイング / 政策過程 |
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| 研究概要 |
筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。
1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリーを依頼するという方法を用いた。そこでのの評価と実際の調査での調査対象相互による影響力評価の相関係数は日韓ともに0.7以上の値を示しており、対象抽出過程が適切であった事を実証している。
2)選出された団体の分類は日本、韓国ともにほとんど類似しており、構成比率の違いは3パーセンテージ・ポイント以内である。つまり、アクターの構成は類似している。
3)被調査組織相互による影響力の評価によれば、日本では、突出したアクターはなく、審議会、国際政府間組織、マスメディア、政府官庁、経済団体、政党の順で、ここまでが平均値以上である。国際NGO、NGOほか、政府系シンクタンク、業種別団体は低い。韓国では、全体に影響力の評価点が高く、順位は、マスメディアが突出し、政党、国際政府間組織、政府官庁、審議会の順で、ここまでが平均値以上である。政府系シンクタンク、国際NGO、NGOほか、大企業、業種別団体は低い。韓国では、日本よりマスメディアの力、政治家の力が相対的に強く、また国際組織やNGOの力も日本よりは大きい。
4)上記の影響力の評点と情報ネットワークの中心性変数、とくに入次数(他組織から情報交換ありと指摘される数)と影響力評点の相関係数は、0.9近くの数値を示している。
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