研究課題
総合研究(A)
補助金交付の内示(平成7年10月)後、平成7年度中に2回の研究会を開催し、組織的研究活動に着手した。まず、平成7年12月8日に第1回研究会(於:京都大学・楽友会館)を開催し、各参加者の担当国と研究手順を確定すると共に、研究会の組織・運営に関する事務的問題を検討した。その結果、特に次回研究会までに、各参加者が担当国に関して当面取り組むべき条約や検討方法などについて予備的検討を行うことなどが決定された。次いで、平成8年3月4日〜6日に開催された第2回研究会(於:加賀市文化会館)では、研究会参加者が、上記の予備的検討の結果を報告した後、全員でこれを議論し、次回以降の研究会活動の土台が築かれた。なお、平成7年度当初の内示においては本研究が補助金の交付対象とはされていなかったため、平成7年6月に本研究参加者のうち西井、宮川、戸田、安江、中井及び村上は、本研究の研究課題の検討を先行させる形で「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)の国内的実施に関する研究会を発足させた。同研究会は10ヶ月にわたる研究会活動を行い、その研究成果は「国際人権をめぐる法と政策-自由権規約の国内的実施と人権政策-」と題する報告書(未公刊)にまとめられた。これは、5カ国における自由権規約の国内的実施状況などをまとめたおのであり、本研究の1部をなすものと位置づけられる。この研究成果は、平成8年度以降の、課題の本格的な検討の新たな出発点として、本研究会全体の共有財産となる。
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