| 研究課題/領域番号 |
07302010
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
村上 正直 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教授 (70190890)
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| 研究分担者 |
戸田 五郎 姫路獨協大学, 法学部, 助教授 (90207580)
西井 正弘 京都大学, 大学院・人間環境学研究科, 教授 (60025161)
北村 泰三 熊本大学, 法学部, 教授 (30153133)
阿部 浩己 神奈川大学, 法学部, 助教授 (90222645)
川島 慶雄 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (50028007)
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| キーワード | 国際法 / 国際人権法 / 人権 / 人権条約 / 国内的実施 |
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| 研究概要 |
平成9年度中に2回の研究会が開催された。その日時、報告者及び報告内容は次の通りである。1997年5月9日(月)に今年度の第1回目の研究会(於:明治大学)が開催され、中井伊都子(オランダ)及び宮川成雄(アメリカ)が報告した。また、同年12月26日(金)・27日(土)・28日(日)に第2回目の研究会(於:名古屋ガ-デンパレス)が開催され、村上正直(オーストラリア)、今井直(ニュージーランド)、北村泰三(イギリス)、中井伊都子(オランダ)、宮川成雄(アメリカ)及び阿部浩己(カナダ)が報告した。
今年度の研究会活動の具体的内容は詳述できないが、従来わか国において知られていなかった貴重な情報や新たな知見が得られている。例えば、アメリカの難民政策の最新情報(法改正を含む)や、わが国の裁判所における注目すべき国際人権規約の援用・適用例をはじめ、条約の国内的実施に関していわゆる変型体制をとる国家の裁判所においても、条約の「直接適用」に等しい判断が下される例があり、その判断が各分野で踏襲されていること(ニュージーランド)、人権条約の国内的実施にとって独立委員会的組織の役割を無視することはできず、実際にも多数の事例がかかる委員会組織によって処理されていること(オーストラリア)、などである。
なお、これらの成果の詳細は、間もなく提出される研究成果報告書の中で明らかにされる予定であり、現在、そのとりまとめ作業中である。
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