人権諸条約の国内的実施に関する実証的研究

1997 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 07302010
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 国際法学
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 村上 正直 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教授 (70190890)
• 研究分担者: 戸田 五郎 姫路獨協大学, 法学部, 助教授 (90207580) ; 西井 正弘 京都大学, 大学院・人間環境学研究科, 教授 (60025161) ; 北村 泰三 熊本大学, 法学部, 教授 (30153133) ; 阿部 浩己 神奈川大学, 法学部, 助教授 (90222645) ; 川島 慶雄 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (50028007) ; IMAI Tadashi Department of International Studies, Utsunomiya University, Associate Professor ; MIYAGAWA Shigeo Department of Arts, Doshisha Women's University, Associate Professor
• 研究期間 (年度): 1995 – 1997
• キーワード: 国際法 / 国際人権法 / 人権 / 人権条約 / 国内的実施

研究概要

人権諸条約の目的は、その規定内容が各国で実現されて初めて達成される。従って、人権諸条約の国内的実施状況の検討は、条約の実効性・有効性を検証する上で重要な研究課題となる。
本研究は、各研究参加者が特定の条約の特定の国における実施状況を検討したものである。取り上げた国家は、アメリカ、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア及び日本の9ヵ国である。
本研究を通じて、従来わが国において知られていなかった貴重な情報や新たな知見が得られている。若干の例のみをあげる。
(1)本研究では、従来必ずしも十分に知られていなかった、裁判所における人権条約の具体的な援用例が示されている。特に、ドイツ、イギリス、カナダ及びニュージーランドなどに関する各研究においてそうである。
(2)本研究では、アメリカ及びフランスの難民政策の最新の情報や動向(法改正を含む)が示されている。
(3)オランダに関する研究では、特に犯罪人引渡しの分野における欧州人権条約の影響が注目される。
(4)条約の国内的実施に関していわゆる変型体制をとる国家の裁判所においても、条約の「直接適用」に等しい判断が下される例がある(ニュージーランド及びオーストラリア)が、このことはわが国ではほとんど知られていなかった。
(5)日本については、わが国の裁判所における最新の国際人権規約の援用・適用例が詳細に分析されている。

研究成果

• [文献書誌] 阿部 浩己: "国際人権訴訟の政治力学" 日本弁護士連合会編『国際人権規約と日本の司法』(こうち書房). 340-353 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 今井 直: "国際人権法の国内裁判における適用と子どもの権利条約" 永井憲一編『子どもの人権に関する裁判研究』(法政大学出版会). 1-14 (1998)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 北村 泰三: "東アジアと人権論争" 『熊本大学「地域」研究II』(九大出版会). 217-231 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 戸田 五郎: "On the Implementation Policy of the European Consntion on Human Rights" Himeji International Forum of Law and Politics. Vol.3. 197-228 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 中井 伊都子: "私人による人権侵害への国家の義務の拡大(上)(下)" 法学論叢. (上)139巻4号. 41-54 (1996)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 中井 伊都子: "私人による人権侵害への国家の義務の拡大(上)(下)" 法学論叢. (下)141巻2号. 34-44 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 西井 正弘: "国際機関による人権保障制度" 畑博行など編『国際人権法概論』(有信堂). 252-275 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 村上 正直: "人権条約の国内的実施" 畑博行など編『国際人権法概論』(有信堂). 235-251 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] 宮川 成雄: "American Immigration and Refugee Law" C.K.Otsuraed.,Diversified Migration Pattens of North America. 261-277 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(和文)」より
• [文献書誌] ABE,Kohki: "Dynamics in the International Human Rights Litigation" The International Covenants and Japanese Courts (Japanese Lawyer's Associations ed, Kouchi Publisher). 340-353 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] IMAI,Tadashi: "Application of International Human Rights Law in the Domestic Courts and the Convention on the Rights of the Child" The Study of Courts Cases on the Rights of the Child (K.NAGAI ed., Hosei University Press). 1-14 (1998)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] KITAMURA,Yasuzo: "Debate on Human Rights and East Asia" The Area Study II (Kumamoto University ed., Kyushu University Press). 217-231 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] TODA,Goro: "On the Implementation Policy of the European Convention on Human Rights" Himeji International Forum of Law and Politics. Vol.3. 197-228 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] NAKAI,Itsuko: "Human Rights Violations among Individuals and States Parties'Obligation under the Human Rights Treaties (I)" Hogaku Ronsou. Vol.139, No.4. 41-54 (1996)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] NAKAI,Itsuko: "Human Rights Violations among Individuals and States Parties'Obligation under the Human Rights Treaties (II)" Hogaku Ronsou. Vol.141, No.2. 34-44 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] NISHII,Masahiro: "International Machinery for the Protection and Promotion of Human Rights" Introduction to the International Human Rights Law (H.Hata et al., ed., Yushindo Publisher). 252-275 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] MURAKAMI,Masanao: "Domestic Implementation of Human Rights Treaties" Introduction to the International Human Rights Law (H.Hata et al., ed., Yushindo Publisher). 235-251 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より
• [文献書誌] MIYAGAWA,Shigeo: "American Immigration and Refugee Law" Diversified Migration Patterns of North America (Chieko Kitagawa Japan Center for Area Studies, National Museum of Ethnology). 261-277 (1997)
  • 説明: 「研究成果報告書概要(欧文)」より