| 研究課題/領域番号 |
07303018
|
|---|
| 研究機関 | 横浜国立大学 |
|---|
研究代表者 |
隅田 一豊 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (00047911)
|
|---|
| 研究分担者 |
林 昌彦 流通科学大学, 情報学部, 助教授 (40248159)
瓦田 太賀四 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (00169781)
亀井 孝文 流通科学大学, 情報学部, 教授 (80109719)
河野 正男 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (50049607)
吉田 寛 九州産業大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10047425)
|
|---|
| キーワード | アカウンタビリティ / 公会計 / 発生主義 / 資源会計 / 意思決定有用性 / 環境管理・監査 / 戦略計画 / 業績評価 |
|---|
| 研究概要 |
平成9年における研究は、過去2年間の研究を踏まえ、わが国公会計制度の改革を進める上での論点を明確にする方向で進められた。その視点は、公会計の役割を、アカウンタビリティの設定、検証、追跡のプロセスで確認するというものである。
まず、財務会計的視点からは、測定モデルについて、公会計改革の世界的主流ともいうべき発生主義について、時価ベースの資源会計の導入を視野に入れて、いくつかの改革のシナリオを検討した。パラダイム転換が求められている点では一致したが、発生主義を超えたところに資金理論に立脚しつつ改めて資金情報の重要性を認識する立場もあり、結論は得られていない。情報開示については、その実態を政令指定都市を中心に、制度面と広報面の両面にわたって調査・分析し、その問題点を指摘するとともに、改善方向を明らかにした。この点に関連して、意思決定有用性アプローチを批判的に検討して、一般市民の知識を前提とした理解可能性に基づいて報告体系を構築する必要性について理論的な考察を行った。また、近年注目されている環境問題への対応として、ミクロ会計の視点から環境管理・監査制度の検討を行い、この制度の展開の障害となっている問題点を指摘した。
次に、管理会計的視点からは、戦略計画と業績評価を連携するシステムの構築について研究した。先進的事例として、アメリカ連邦政府の1993年政府業績評価法に焦点を当て、1991年アメリカ会計検査院の調査報告とも関わらせて、その基本スキームを検討した。それにより、戦略計画設定自体ではなく、業績測定を戦略計画に確実にフィードバックするプロセス全体に焦点を当てることが重要あるということが明らかになった。このような視点から、わが国地方自治体の総合計画・予算管理システムの問題点を検討した。
|
