| 研究課題/領域番号 |
07303018
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
隅田 一豊 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (00047911)
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| 研究分担者 |
林 昌彦 流通科学大学, 情報学部, 助教授 (40248159)
瓦田 太賀四 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (00169781)
亀井 孝文 流通科学大学, 情報学部, 教授 (80109719)
河野 正男 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (50049607)
吉田 寛 九州産業大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (10047425)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 公会計 / 公共政策 / アカウンタビリティ / 予算会計 / 業績評価 / 監査制度 / 財務開示制度 / 戦略計画 |
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| 研究概要 |
本研究は、わが国公会計制度の改革を指向する立場から、公会計を公共政策の形成、実施、評価を支援する総合的情報システムに発展させることを目指した基礎的研究である。国際比較研究を通じて明らかにされた現行公会計制度の問題点は、その目的が予算制度に基づく支出管理に偏しているため、経済性・効率性・有効性の観点から業績評価が行われないということ、また監査制度にも著しい不備があるということである。本研究では、公会計の役割を、アカウンタビリティの設定、検証、追跡のプロセスで確認することによって進められた。
財務会計的視点からは、議会ないし国民(住民)に対するアカウンタビリティの解除手段が重要である。これには二つの論点がある。一つは公会計モデルの開発である。改革を指向する国際的潮流は、完全発生主義の採用に向かいつつある。しかし、公会計と企業会計を完全に同質化することの可否については、様々な議論があるところであり、さらに制度研究や企業会計も含めた学説研究を必要とすることも確かである。もう一つは情報開示制度の整備である。公会計情報の利用者である国民(住民)が理解可能な形態で、情報が伝達されなければならない。それは、情報要求に対応した多次元的報告体系として構想される。
管理会計的視点からは、戦略計画と業績評価を連携するシステムの構築が重要である。わが国では総合計画の実効性が問題であるが、アメリカの事例研究からも、戦略計画設定自体ではなく、業績測定を戦略計画に確実にフィードバックするプロセス全体に焦点を当てることが重要であるということが明らかになった。
なお、本研究の成果は、『公会計改革の基軸-政策過程における公会計の役割-』と題して、平成10年度中に出版の予定である。
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