| 研究課題/領域番号 |
07305022
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
奥村 誠 広島大学, 工学部, 助教授 (00194514)
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| 研究分担者 |
秀島 栄三 京都大学, 工学部, 助手 (50243069)
多々納 裕一 鳥取大学, 工学部, 助教授 (20207038)
岡田 憲夫 京都大学, 防災研究所, 教授 (00026296)
木俣 昇 金沢大学, 工学部, 教授 (30026166)
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| キーワード | 土木計画 / 施設計画 / 分散処理 / 社会基盤整備 / インフラストラクチャー / 利用者行動 |
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| 研究概要 |
これまでの社会基盤の整備論では、行政を情報を完備した単一の計画主体であると考えてきた。しかし、質の多様化やゆとりのある施設の整備が求められ、民間主体の積極的な関与が多く見られるようになっている現在、従来の単一主体型計画論の適用は困難になりつつある。本研究では、分散型システムの特徴を整備し、計画プロセスへの導入の問題点と解決方法をさぐるための2年間の研究を計画し、現在初年度が終了した段階にある。
1.分散処理化の事例についての調査を行った。社会基盤整備において全面的に分散処理を導入した事例はないが、阪神淡路大震災時には集中処理できない問題や集中的に計画されたシステムの脆弱性が明らかとなり、ボランティア活動のような分散型の処理が多く見られた。
2.計画主体と分散処理との関係を整理した。本来単一の主体が処理すべき計画を分散的に処理しする場合と、本来多数の主体が過如している問題を協調化する場合は、同じような分散処理形態のシステムでもかなり異なる性質がある。情報処理分野の分散処理では前者のタイプが研究されており処理単位ごとの能力や通信量のモデル化などの知見が応用できるが、後者の問題を考える上では計画論・主体論からのアプローチが必要である。
3.基盤施設のソフト化が重視されるにつれて、施設を頻繁・高度に利用する利用者や間接的に地域づくりに関与する民間主体との相互作用を考慮した計画が必要となる。文化施設利用者と商店街の商店主の行動を分析した。
4.複数の主体が関与する計画においては、整備費用などの公平な負担の配分を実現するように、適切なルールを定めることが重要である。これまでゲームの理論の適用が進んでいる水資源計画と都市開発という分野について、コンフリクトの発見、協調化のための情報提供の在り方、ルールの決め方についての知見を整理した。
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