| 研究課題/領域番号 |
07306010
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
太田原 高昭 北海道大学, 農学部, 教授 (70002061)
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| 研究分担者 |
中嶋 信 徳島大学, 総合科学部, 教授 (90105320)
神田 健作 弘前大学, 農学部, 教授 (10113705)
坂爪 浩史 南九州大学, 園芸学部, 講師 (80258665)
増田 佳昭 滋賀県立短期大学, 助教授 (80173756)
坂下 明彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70170595)
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| キーワード | 農業協同組合連合会 / 経済連 / 信連 / 販売事業 / 購買事業 / 信用事業 |
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| 研究概要 |
農水省・連合会の統計書等により、信連ならびに経済連、専門農協連に関する県別の統計分析を行った。経済連の事業高に関しては、販売事業と購買事業、購買事業における生産資材と生活物資の割合が東日本と西日本で大きく異なっていることが明らかになり、これにもとづいて経済連の類型化を図った。
また、信用事業においては特に貯貸率、貯証率で都市部と純農村との相違が大きく現れており、農外運用を中心とする自己運用能力の差が農林中金との関係を決定づけていることが明かとなった。
以上のように、全国連と県連合会との関連は一様ではなく、全国連への従来の依存度の大きさが次に述べる組織統合のあり方に多様性をもたらしていることが分かった。
全国を北海道、東北、北陸、関東・東山、東海・近畿、中国・四国、九州にブロック化して、分担者をプロモーターとする主要県の農協中央会、信連、経済連(園芸連)の組織・事業に関する調査を実施した。
組織再編への対応では、経済連については(1)購買組合的連合会で組織統合の意向が最も強い点、(2)販売組合的連合会でも新食糧法との関連で米主産地の連合会が組織統合の方向に傾斜している点、(3)青果・畜産などを基幹とする販売組合的性格を有する連合会で独立志向が強い点が確認された。
信連に関しては、有価証券投資の失敗により3県で再建状態に陥っており、また住専問題により従来独立色を強めていた信連の経営基盤が脆弱化している点が明らかになった。
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