| 研究課題/領域番号 |
07306010
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 応募区分 | 総合 |
|---|
| 研究機関 | 北海道大学 |
|---|
研究代表者 |
太田原 高昭 北海道大学, 農学部, 教授 (70002061)
|
|---|
| 研究分担者 |
中嶋 信 徳島大学, 総合科学部, 教授 (90105320)
神田 健作 弘前大学, 農学部, 教授 (10113705)
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (80173756)
坂下 明彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70170595)
|
|---|
| キーワード | 農業共同組合連合会 / 経済連 / 信連 / 農協合併 / 農協系統組織再編 |
|---|
| 研究概要 |
(1)全農による経済連の総合化計画が具体化しており、その内容についての検討を行なった。さらに、稲作中核地帯における経済連の対応についても実態把握に努めた。米を中心とする経済連の場合、自主流通米価格形成機構への卸売業としての参入問題もあり、卸売部門を株式会社化して、その他業務を全農業務に統合するという基本的方向が確定していることが確認された。これら経済連は米の過剰と米価低落のもとで販売部門の収益性が急速に悪化したことをその背景としている。また、全農との統合を前提とした経済連全体の支所統合や事業所統合などの動きが活発化していることも近年の特徴である。
(2)信用事業に関しては、農政審議会農協部会報告の内容を検討するとともに、農協法改正ならびに農協・農林中金合併法の意義に関しての検討を行なった。さらに、有力な信連に関する調査も開始したが、農林中金と信連の合併に関しては大きな困難が予想される結果であった。
(3)単位農協の合併に関しては、全国的にみても継続して進展をみせている。また、従来合併が停滞的であった北海道においても本格的な広域合併が進展をみせて、その要因分析を行なった。その結果、農協経営の悪化が基本的な要因であり、特に固定化債権問題が重要であることが明らかになった。また、他方では農業環境の悪化から、広域的な産地形成をめざす前向きな対応を示す事例もみられた。西日本では、従来困難が予想されていた総合農協と専門農協の合併が郡を単位に現実化する動きがあり注目される。
|
