| 研究課題/領域番号 |
07306010
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
大田原 高昭 北海道大学, 農学部, 教授 (70002061)
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| 研究分担者 |
中嶋 信 徳島大学, 総合科学部, 教授 (90105320)
神田 健策 弘前大学, 農学部, 教授 (10113705)
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (80173756)
坂下 明彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70170595)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 農業協同組合連合会 / 経済連 / 信連 / 農協合併 / 販売事業 / 購買事業 / 信用事業 |
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| 研究概要 |
連合会の再編の前提となる単位農協の合併に関しては、全国的にみても継続して進展を見せている。また、従来合併が停滞的であった北海道においても本格的な広域合併が進展をみせている。その要因は農協経営の悪化、特に固定化債権問題にあるが、他方では広域的な産地形成をめざす前向きな対応を示す事例もみられた。西日本では、従来困難が予想されていた総合農協と専門農協の合併が郡を単位に現実化する動きがあり注目される。
経済連に関しては、1998年に全農との統合が実施される予定となっており、それを前提とした経済連全体の支所統合や事業所統合などの動きが活発化している。しかし、組織再編への対応にも地域性が強く現れている。各分担者による代表県の経済連の分析によるとその方向性は以下のように整理される。西日本を中心とする購買組合的連合会は、その事業構造が中間卸的性格を有しており、単位農協の大型化の中で組織統合の意向が最も強くなっている。東日本に多い米を中心とする経済連の場合、自主流通米価格形成機構への卸売業としての参入問題もあり、卸売部門を株式会社化して、その他業務を全農業務に統合するという基本的方針が現れている。それに対し、青果・畜産などを基幹とする販売組合的性格を有する連合会では、県域での独自の販売機能が存在しており、独立志向が強い点が確認された。
信連については特に貯貸率、貯証率で都市部と純農村との相違が大きく現れており、農外運用を中心とする自己運用能力の差が農林中金との関係を決定づけていることが明らかとなった。また、農林中金との合併に関する法整備は行われたが、依然として不良債権整備の課題が存在し、合併の経営的環境は整っていないことが明らかとなった。
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