| 研究課題/領域番号 |
07307030
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究機関 | 昭和大学 |
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研究代表者 |
中村 健一 昭和大学, 医学部, 教授 (90050400)
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| 研究分担者 |
新野 直明 昭和大学, 医学部, 講師 (40201686)
中村 好一 自治医科大学, 医学部, 助教授 (50217915)
菊地 正悟 順天堂大学, 医学部, 講師 (40224901)
稲葉 裕 順天堂大学, 医学部, 教授 (30010094)
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| キーワード | 健康情報の収集 / 健康情報の利用 / 倫理 / 保健医療職の意識 / プライバシー保護 |
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| 研究概要 |
本年度は主として健康情報を利用する立場にある3群の保健医療専門職種を対象として、情報保護の現状や情報利用に際しての倫理面の配慮について調査を行った。
1.日本疫学会会員約1,000人に自記式質問票を送付し、412人から回答を得た。コホート研究実施に際しての一般的な生活習慣の調査に際してのインフォームド・コンセントについての質問に対しては、「調査票に依頼文を書き、本人の氏名を記入してもらうことでよい。」がもっとも多かった。健診時に余分に採血して検査を行う場合のインフォームド・コンセントについては、エイズ、梅毒、DNA、特別な研究目的の肝機能検査を行う場合は「各人に検査内容を示して同意を得る」、通常の肝機能検査の場合は「概要を説明して同意を得る」がもっとも多かった。
2.地域社会振興財団主催の研修会を受講した市町村保健婦及びその同僚約700人に自記式質問票を送付し、536人から回答を得た。老人保健法による基本健康診査結果の入力は「保健婦以外の正職員によるのが望ましい」とする者かがもっとも多く、健診結果の主治医、訪問看護ステーションの看護婦、ケースワーカー等への公開については、「本人の了解を得てから」とする者がいずれも70%前後あった。
3.日本産業衛生学会産業医部会及び産業看護部会の会員約1,000人に自記式質問票を送付し、549人から回答を得た。各事業所における定期健診の個人結果を知り得るのは保健医療職のみ、という事業場は全体の24%であったが、専属産業医のいる大事業場では39%であった。職場定期健診結果の事業者への通知が事業者の安全健康配慮義務とのからみで問題になっているが、健診実施方法の抜本的変更を求める声が若い世代で10数%あった。
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