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本研究の目的は、国際倒産法に関する網羅的研究を完成させ、一つの新しい体系を構築することにある。
3年計画の2年度めに当たる本年度は、昨年度に引き続き、国際倒産に関連する国際私法学、民事訴訟法学の一般理論を整理しつつ、基礎理論に関する議論を行った。各自の研究を前提とした数度にわたる研究会を通じて、実りある議論をすることができた。特に、これまで国際倒産についてともすると民事訴訟法の側からのみからする議論がなされていたが、そのいくつかは国際私法学における一般理論と整合的でないことが明らかとなった。
英米以外の諸外国の国際倒産法についての比較法的調査や、日本における現実の国際倒産事例に関する基礎データの収集の努力も行った。
そして、具体的なテーマに絞り、徐々にまとまりのある研究成果とする方向で努力行った。一部については、まとまったものとして公表する準備もできている(ただし、印刷の都合等で現時点ではまだ活字になってはいない)。
なお、本研究は、研究企画段階では大学院生であった者など(既に大学に就職した者も含む。)にも立合に出席してもらい、活発な議論を行っている。それらの者は元永和彦(現金沢大学助教授)、早川吉治(現立教大学講師)、中西康(現京都大学助教授)、森田博志(現千葉大学助手)、横溝大(現東京大学大学院生)などである。
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