| 研究課題/領域番号 |
07451066
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
藤島 岳 東洋大学, 文学部, 教授 (80058007)
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| 研究分担者 |
川池 智子 山梨県立女子短期大学, 助教授 (00224725)
天野 マキ 東洋大学, 社会学部, 教授 (50106035)
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| キーワード | 精神遅滞 / 特殊教育 / 障害者福祉 / 生活支援 / 自己決定 / 保護者意識 / 職員意識 / 障害者福祉 |
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| 研究概要 |
本研究は精神遅滞者の社会的自立を保障する教育・生活支援はどうあるべか、その課題を明らかにするものである。今年度は2つのアンケート調査を実施した。一つは障害者の保護者を対象とし、一つは施設職員を対象としたものであり、双方ともに社会的自立に関わる「自己決定」についてどのように考え、どのように保障しているのか問うものである。調査項目は障害状況、現在の生活と余暇活動、自己決定に関する項目、自己決定の意識、生活上の問題等である。対象者はY県在住の障害者の保護者約400名と同県にある施設の職員600名であり、この内保護者200名、施設職員220名から有効な回答が得られた。
調査結果の概略を次に示す。保護者調査では障害者本人の性別は男性:55.5%、女性42.9%であり、平均年齢32.68歳となっている。障害程度は身辺自立は自立が多いが、外出、買い物については6割近くが介助を必要としている。コミュニケーションも何らかの配慮が必要と答えたものは6割を越えている。生活場所は施設入所が半数近くおり、実際の生活の自立度は低い。「自己決定」の項目は、食事の好みは半数の保護者が尊重し、しかし、買い物はわずか1名である。「選挙」には「いかせていない」とする保護者が多かった。自己決定において重要な指標になる「性」に関しては、「性に興味がないようだ」と回答した保護者が41.2%もおり、これが本人の代弁なのか気になる。つまり保護者は自己決定を重要視していず、「高齢障害者施設の設置」を要求している。
施設職員調査では自己決定に関しては保護者よりも配慮しており、選挙にも積極的である。この保護者との違いは「性」の問題でもあらわれ「興味がないようだ」とする回答は5.7%にしかすぎない。今回の調査で興味深い点は保護者は自己決定をあまり意識していないこと、また保護者と施設職員の自己決定等の意識の差である。これはY県のみの傾向であろうか。今後首都圏において調査を行い比較検討したい。
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