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研究プロジェクト最終年となった本年度の研究は、公害未然防止政策という革新的で新しい政策案が、州政府、民間企業、環境保護団体、そして住民運動によって生み出され、また支持・推進されていった様相を詳しく分析した。ここではとくに、穏健派の環境保護団体、研究と政策提言を重視する環境問題シンクタンク、議会の調査研究機関、そして何人かの議員の立法担当スタッフが公害未然防止政策における「争点ネットワーク」を形成し、この政策への支持を拡散させて言った経緯を詳細に分析した。
とくに重視すべき点は、環境保護団体が単に政治的圧力を行使する団体であるだけでなく、高度に専門的な能力をもった人材を多数擁する政策開発ならびに研究組織でもある、ということである。本研究ではとくにインフォームといった団体の活動を重視して分析を行った。
また、公害未然防止アプローチは一般的には穏健派・中道派の環境保護団体あるいは政治家が支持する手法である、という理解が流布しているが、これはやや一面的な解釈であり、環境汚染の現場で激しい運動を展開しているいわゆる急進派の住民団体も実はインフォームなどと提携関係をもち、なおかつ徹底的な公害未然防止政策の実施を要求している。
ちなみに、公害未然防止あるいは汚染源での公害削減という概念は、実質的には現在国連大学などによって提唱されているゼロ・エミッションにきわめて近く、環境保護団体やその周辺の専門家を通じて国境を越えて、わが国でも流布し始めている。
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