| 研究概要 |
公職追放の政治的研究を行ないつつある増田は、第一に公職適否審査委員会に関する論文をまとめ、岩波書店が戦後50周年記念で刊行した『戦後日本・占領と戦後改革』全6巻中の第2巻『占領と改革』に所収された。この結果、追放者の資格審査がどのように実施されていたかを解明できた。第二にGHQが占領末期に編纂した膨大な日本占領史、つまりHISTORY OF THE NON-MILITARY ACTIVITIES OF THE OCCUPATION OF JAPAN,1945-1951の第6巻『公職追放(The Purge)』の翻訳と解説を日本図書センターより刊行した。第三にノルウェー・ベルゲン大学から刊行予定の論文集THE NORWEGIAN PURGE PROCESS IN COMPARATIVE PERSPECTIVEのための論文:Purge policy after the collapse of Japanese Militarisumを提出した。
公職追放の経済的研究を行ないつつある細谷は、10大財閥のうち4大財閥(三井、三菱、住友、安田)のパ-ジ対象者の特定化を終了し、引き続き他の6大財閥のパ-ジ対象者の特定化に着手した。具体的成果は、増田と同様ノルウェー・ベルゲン大学から刊行予定の論文集に提出した論文:The Economic Purge in Occupaied Japan, p1945-1952.One Aspect of Economic Reformsである。
公職追放の地方的研究を行ないつつある木村は、地方経済界の指導者交代に関して高知大阪、横浜の3ケースの資料収集とインタビュー調査を実施した。また渋沢敬三の公職復帰後の滑動について遺族へのインタビューを行なった。具体的成果は、上記と同じ論文集のための論文:Purge and the reginal economic world. Focusing on the Alternation of the President of the Chambers of Commerce and Industryである。
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