| 研究課題/領域番号 |
07452012
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| 研究機関 | 東洋英和女学院大学 |
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研究代表者 |
増田 弘 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (70136894)
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| 研究分担者 |
細谷 正宏 同志社大学, アメリカ研究所, 教授 (80165563)
木村 昌人 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (50225059)
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| キーワード | 追放解除 / 公職追放会の終結過程 / 追放解除過程 / 4大財閥の経済パ-ジ / 経済復興過程 / 渋沢敬三 / 財界活動 / 横浜の経済復興 |
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| 研究概要 |
公職追放の政治的研究を行ないつつある増田は、第一に論文「公職追放解除の影響」を論文集『過渡期としての1950年代』(東京大学出版会)にて発表し、吉田内閣、鳩山内閣、石橋・岸内閣での追放解除となった閣僚の数量分析を行ない、追放解除の政治的影響を明らかにした。第二に、占領後期における公職追放令の終結過程ならびに追放解除過程について米国立公文書館で収集した資料をもとに考察し『法学研究』に同名論文として掲載中である。(一)に続き(二)(三)も近刊される。
公職追放の経済的研究を行ないつつある細谷は、三井・三菱.住友.安田の4大財閥の経済パ-ジ関係者の特定化作業を終了し、目下、戦後の経済界の再編成および経済復興過程への影響を考察中である。
公職追放の地域的研究を行ないつつある木村は、第一に論文「渋沢敬三と1950年代」を論文集『過渡期としての1950年代』(東京大学出版会)にて発表し、追放解除後、ICC(国際商業会議所)はじめKDD(国際電信電話株式会社)等の財界活動について論考した。第二に論文「横浜経済界の公職追放と戦後経済復興」にて戦災と米軍による接収という被害を受けた横浜の経済復興過程と追放との関連性を解明した。
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