| 研究課題/領域番号 |
07452012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東洋英和女学院大学 |
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研究代表者 |
増田 弘 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (70136894)
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| 研究分担者 |
細谷 政宏 同志社大学, アメリカ研究所, 教授 (80165563)
木村 昌人 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (50225059)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 追放解除 / 公職追放会の終結過程 / 追放解除過程 / 4大財閥の経済パ-ジ / 経済復興過程 / 渋沢敬三 / 財界活動 / 横浜の経済復興 |
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| 研究概要 |
公職追放の政治的研究を行いつつある増田は、第一に論文「公職追放解除の影響」を論文集『過渡期としての1950年代』(東京大学出版会)にて発表し、吉田、鳩山、石橋、岸各内閣で追放解除となった閣僚の数量分析を行い追放解除の政治的影響を明らかにした。第二に占領期での公職追放の終結過程と解除過程について米国立公文書館で収集した資料に基づいた研究論文を『法学研究』に掲載中であり、(一)に続き(二)(三)も近刊される。
公職追放の経済的研究を行いつつある細谷は、三井、三菱、住友、安田の4大財閥の経済パ-ジ関係者の特定化作業を終了し、目下戦後における経済界の再編成および経済復興過程への影響を考察中である。
公職追放の地域的研究を行いつつある木村は、第一に論文「渋沢敬三と1950年代」を同上論文集(東京大学出版会)にて発表し、追放解除後ICC(国際商業会議所)はじめKDD等の財界活動について論考した。第二に、論文「横浜経済界の公職追放と戦後経済復興」で戦災と米軍による接収という被害を受けた横浜のケース・スタディを行なった。
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