| 研究課題/領域番号 |
07453002
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
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| 研究分担者 |
井伊 雅子 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (50272787)
村瀬 英彰 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40239520)
島本 哲郎 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40216081)
秋山 太郎 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40167854)
加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
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| キーワード | 経済成長 / 技術進歩 / R&D / 習熟効果 |
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| 研究概要 |
本年度は,実証研究のためのデータ等の整理,各個別市場の分析、生長モデルの理論的研究が行われた。具体的成果としては、(1)不完全競争下の企業によるR&D、金融市場における情報の非対称性を明示的に組み込んだ内生的生長モデルを構築した。このモデルの動学的均衡の分析により、金融市場における情報の不完全性の程度が十分に大きいときには、金融市場において信号割当が存在し、資本市場における情報の非対称性が経済発展・経済成長を制約するような均衡が存在しうることが示された。さらに、この信号割当をともなう均衡は一般には複数存在し、将来の需要に対する期待の変化により、イノベーションが盛んな状態から、低迷している状態へと経済が変化する可能性が示された。今後は、労働市場における情報の不完全性などの要因の導入、大きな技術進歩、小さな技術進歩あるいはlearning-by-doingなどの複数の生産性上昇要因をモデルに導入するのがこの面での今後の課題である。(2)日本の金融市場の特徴である株式持ち合いやメインバンク制が、企業経営に対して与える影響を電機産業等のデータを用いて実証分析を行い、株式持ち合いやメインバンク制の下でも効率的な企業経営へのインセンティブが働いていることが示された。今後は、技術進歩などの企業の成果の観点から、この方向の研究を進める必要がある。(3)海外への日本企業の技術移転について、技術移転費用や技術移転期間の決定要因を分析した。あまり明確な結論は得られなかったが、このような技術移転な実証分析の過程で、データの整理等が大きく進展した。次年度以降は、このような整理されたデータを用いて企業の技術進歩に関する実証研究を行うことが可能となった。(4)労働市場および生産物市場の分析は、まだあまり進んでいない。今後は、理論および実証の両面でのこの分野の研究の進展が必要である。
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