| 研究課題/領域番号 |
07453002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
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| 研究分担者 |
村瀬 英彰 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40239520)
井伊 雅子 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (50272787)
島本 哲郎 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40216081)
秋山 太郎 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40167854)
加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
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| キーワード | R&D / innovation / economic growth / technological progress |
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| 研究概要 |
日本の各種産業について、R&D支出、企業規模とイノベーション成果(特許出願数および新製品開発件数)の関係を調べ、(i)企業売上高規模の増加とともに、R&D支出は比例以上に増加する、(ii)R&D支出の増加に伴って、イノベーション成果(特許出願数、新製品開発件数)が比例以上に増加する産業は存在しないこと、(iii)企業の売上高規模の増加に伴い、特許出願数は比例以上に増加するが、新製品開発件数は比例以下しか増加しないことが明らかになった。すなわち、日本企業において、企業規模の拡大とともにイノベーションの効率性が低下する可能性が示された。理論面では、新たに労働市場における非対称情報を明示的に組み込んだ内生的成長モデルを構築し、(i)技術進歩率の上昇は、創造的破壊の効果を通じて、既存企業の労働者が失業する可能性を高めるので、労働者を真面目に働かすために誘因両立性条件が厳しくなるので、技術進歩率の上昇とともに失業率が増加すること、(ii)一回の技術進歩の規模が大きい経済においては、高技術進歩率・高失業率と低技術進歩率・低失業率の二つの恒常生長経路が存在する可能性があることを示した。さらに、資本蓄積と内生的な技術進歩がともに存在する成長モデルを構築して、経済成長の過程における成長の源泉の変化を分析し、経済成長の初期段階では資本蓄積の経済成長への寄与が大きく、後の段階では技術進歩の経済成長への寄与が大きいことが示された。
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