| 研究課題/領域番号 |
07453004
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
菊地 進 立教大学, 経済学部, 教授 (70175157)
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| 研究分担者 |
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 助教授 (00153891)
山口 義行 立教大学, 経済学部, 助教授 (90191246)
廣江 彰 立教大学, 経済学部, 教授 (80181197)
岩崎 俊夫 立教大学, 経済学部, 教授 (50125283)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 景況調査 / 業況調査 / 中小企業調査 / 企業家意識調査 / 経営実態調査 / パネルデータ解析 / 中小企業家同友会 / DOR |
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| 研究概要 |
1990年から実施されてきた『同友会景況調査』(中小企業家同友会・全国協議会、四半期、質問項目数80、対象全国2300社、平均回収率45%、通称DOR;Doyukai Reseach)についてミクロデータレベルから検討を試みた。このDOR調査は、中小企業を対象とする景況調査としては景気感応度が極めて高く、ミクロデータ分析にとっては重要な検討素材になりうるものであった。研究の成果・到達点としては、以下の4点をあげることができる。(1)景況統計の性格の解明;景況統計が企業家の主観的意識の調査であるとはいえ、調査票ならびに質問の工夫により、結果の客観性をかなりの程度確保しうることか明らかになった。(2)調査結果のデータベース化;調査結果を個票レベルにまで溯りながら、時系列分析を可能とするデータベースを構築しえた。これが研究上最大の労力を投入した点で、その公開の問題は今後の課題となっている。(3)定期調査と特別調査のリンケージ;定期調査の回答企業を対象に、平成不況下の経営環境、経営組織の変容について特別調査=経営実態調査(97年10月、回答630社、質問項目数140)を実施し、定期調査を基礎とした特別調査、ヒアリング調査のあり方について一定のノウハウを確立しえた。(4)分析実験の条件整備;定期調査の回答企業のうち3割強が継続して回答しており、時折非回答というケースを含めれば、5割程度がサンプル入れ替えなしの回答となっている。そのため、その部分については一種のバネルデータとみなして分析することができ、そうした分析実験の足がかりを構築しえた。こうした成果に立ち、引き続き「ビックバン下の中小企業の変容に関する統計的実証的研究」に取り組んでいる。
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