| 研究課題/領域番号 |
07453006
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
山本 恒人 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (60140183)
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| 研究分担者 |
藤川 清史 甲南大学, 経済学部, 教授 (90238543)
二宮 正司 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (40131172)
伊藤 武 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (40066816)
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| 研究期間 (年度) |
1995 – 1997
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| キーワード | 中国経済圏 / 社会開発 / インフレーション / 産業構造 / 労働市場 / 金融制度 / 環境保護 |
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| 研究概要 |
われわれの研究グループは大阪経済大学の中小企業・経営研究所内に組織されたサブ・研究グループであり、文部省より頂いた科学研究費補助金に加えて、同研究所からも補助を得て研究を行ってきた。共通のテーマは、日本の企業・政府が中国の社会経済の発展にどのように関わることができるかであるが、われわれの研究では特に、金融制度、社会保障制度、労働市場整備、環境保護等の分野を視野の中心においている。
研究主査の山本恒夫は、中国の社会保障体系とその改革の研究(ポスト〓 小平体制の中国、JETRO)、および重慶市でのリサーチをふまえた中国の社会保証に関する実証研究を行い、中国制度の問題点の指摘・改革の方向についての提言を行った(党大会と社会主義市場経済体制の新展開、日中経済協会)。現在重点的に行っているのは労働市場の成熟過程、およびそれとの日本企業の関連についての実証分析である。
二宮正司と藤川清史は共同で作業を進め、中国を中心とする統計資料を、研究グループのみならず広く一般の利用を意識したデータベースの整備に努めた。分析の方向は産業構造の変化と日本企業の関係である。中国の産業構造は環境負荷が大きく、経済発展と共にその負荷は大きくなっていることが明らかとなった(大阪経済大論集47-6)。日本からの環境技術の移転はそうした負荷の軽減に非常に有効であることがわかった(経済分析154号)。目下、アジア地域での計算可能均衡モデル(CGEモデル)の構造についての暫定稿を作成中である。
伊藤武は、中国の経済成長とインフレーションとの関連と中国の金融制度改革とマクロ・コントロールについての分析をおこなってきた。インフレの原因とマクロコントロールの重要性に関しての啓蒙的活動を行うと共に、実証的な研究報告を行った(経営経済、大阪経済大学中小企業研究所、33号)。
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