| 研究課題/領域番号 |
07456099
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 教授 (70143633)
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| 研究分担者 |
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
渕野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助教授 (60015104)
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| キーワード | 複合化 / 単作化 / 借り手市場 / 圃場整備 / 農地利用権等集合事業 / 農地貸借ミスマッチ / 農家以外の農業事業体 / 小作料等統一協定 |
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| 研究概要 |
農業センサス結果の分析によると、都府県3ha以上経営面積規模層は1980-85年及び1985-90年には複合化が進展、1990-95年の間には単作化が進展している。この要因には土地利用型農業の農業機械化の進展と土地市場の構造的転換が関係ある。即ち、農業機械化進展下で自作農構造が命脈を保持していた時代には、機械化で余力の出た相対的に規模大の農家は、余力の振り向け先として+α部門の導入を行い、農地の貸し手が急増する時代に入り農地の借地拡大を図る傾向が強くなった。しかし、このような局面転換は、農地貸借のミスマッチ構造の拡大による耕作放棄地の増大を随伴している。
以上のような構造下の平坦部農業の今後の展開を考えると、土地利用型の農業担い手育成、農業機械化適応圃場の整備、農地利用権の協定的集合、などの集団的合意の形成が重要になる。農用地利用権集合事業はその政策対応版である。この事業展開地域の実態調査によれば、圃場整備はかなり広い面積の換地区の設定、地域農業の担い手と地域住民の間の信頼関係の形成、貸借に第三者が介入すること、そして第三者介入を可能にする客観的な小作料などの貸借契約関係に関する統一、などが不可欠になっている。第三者機関としては、農地の中間保有機関である農地保有合理化法人が有力であることが理論的に整理された。
土地利用農業担い手の見通しがない条件不利地域では、自生的担い手に替わる第三セクターなどの機関・組織が自治体・農協により形成されているが、このような地域では土地利用型ではない部門の育成・形成にかかっている。
このようにみてくれば、日本農業に関する従来の理論の見直しを要請していると考えられる。基本的な問題で新たな理論構成が課題であることが明らかになった。
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