研究課題/領域番号 |
07556010
|
応募区分 | 試験 |
研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
宮城 俊作 千葉大学, 園芸学部, 助教授 (60209872)
|
研究分担者 |
田畑 貞寿 恵泉女学院短期大学, 園芸生活学科, 講師 (20009715)
木下 剛 千葉大学, 園芸学部, 助手 (30282453)
藤井 英二郎 千葉大学, 園芸学部, 助教授 (40125951)
田代 順孝 千葉大学, 園芸学部, 教授 (20188238)
油井 正昭 千葉大学, 園芸学部, 教授 (80009331)
|
キーワード | 都市周辺部 / 地域環境 / 環境資産 / 緑地 / 緑化協定 / 農村集落 / ニュータウン / 景観解析 |
研究概要 |
平成8年度は、まず、首都圏を調査対象として既に作成した地域環境資産抽出図の補完を目的として、適当な地方中核都市を選定したうえで特徴的な地域環境資産のサンプリングを実施した。そしてそのうえで、典型的な地域環境資産については、事例をあげてその微細環境構造の実態の把握とそれらの意味論的評価をおこない、さらに抽出された地域環境資産を地域環境要素へと還元するためのシステム構築とその具体の手法(保全活用手法)の開発に向けた予備的な考察・検討を進めた(継続中)。具体的には、(1)歴史的な地域環境資産の存続を担保するための諸制度の実効性、(2)都市近郊丘陵地帯における地域環境資産を内部構造化するための新住宅団地の環境計画設計手法の可能性、(3)制度や計画設計技術を支援・補完するための自主的管理運営システムの方向性、の3つの視点からそれぞれ評価検証をおこない、公共、専門家、住民・団体等のからなる相互補完的な保全活用システムのあり方について基礎的な検討をおこなった。 その結果、地域文化財やそれらをとりまく自然的環境に代表される地域環境資産を存続させてゆくためには、面的な開発規制を目的とする地域制緑地関連の規制制度の整備を基礎的な条件(必要条件)としつつも、それらを有効に機能させてゆくためには、自治体や近隣住民、市民活動団体における明確な環境イメージの構想力とそれらにもとづく地域環境資産の自主的な管理運営の体制(十分条件)が不可欠であることが推察された。また、都市近郊丘陵地帯における広域的な自然地に代表される地域環境資産のポテンシャルを高めるとともにそれらを当該開発において内部構造化し地域空間の総体を秩序づけるための新住宅団地のオープンスペース計画の手法について事例的に検討をおこないその有効性が検証された。
|