| 研究分担者 |
佐々木 康三 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (30003073)
佐藤 洋平 東京大学, 農学部, 教授 (20012023)
氷鉋 揚四郎 筑波大学, 農林工学系, 教授 (90189762)
藤岡 明房 敬愛大学, 経済学部, 教授 (20129167)
多田 敦 筑波大学, 農林工学系, 教授 (50133012)
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| 研究概要 |
1.農業政策の推移,特に「農業基本法」以降の足跡と評価,およびこれからの,見通し(河野)
2.世界のコメ需給予測モデルの展望:単品モデルと他品目モデル:1国ないし2国間モデルと多地域モデル:およびこれらの多期間モデルの展望(佐々木,氷鉋,藤岡)
3.コメ国内自由化,輸入自由化のシナリオ:完全輸入自由化vs.二段階自由化(部分自由化)(河野)
4.農業構造改善策A(1)土地改良長期計画:今後における整備面積100万ヘクタールについて,その30アール区画整備計画:(2)高度利用集積圃場整備事業:(1)汎用耕地化と(2)田畑転換化とを徹底的に促進してハード側の輸入自由化対策に万全を期すプログラム作成(多田):(3)大区画圃場化の生産費低減効果を大区画圃場の団地別,地形の傾斜地別,経営形態別(個人農家から企業体化したそれ)に試算(佐藤)
5.農業構造改善策B(1)「分散錯圃」の実態解明:大規模化の構造的阻害要因の克服策(多田)
(2)零細,小農的生産構造の借地権付耕作契約等による土地集約による大規模化(佐々木)
(3)株式会社の農地所有を制限している「農地法」の改正;「農業生産法人」の提唱とこれまでの諸案〜内外を含めて〜の展望,特に「全中」の「地域営農集団」,等の検討(藤岡,河野,氷鉋)
(4)「農地の証券化」の提唱:大規模化には農地の大々的な(1)「交換分合」と(2)「均平化」とが必要であり,このためには先祖伝来の土地から決別させて,それと等価の整備された同一団地内の新しい土地への請求権,返還権としての証券を発行することが必要である.そのためにまず土地の証券化,土地信託制度を展望した.
6.食管制度:「食管法」のこれまでと「新食糧法」の規制緩和のプログラム:部分管理と価格騰落緩衝在庫(佐々木)
7.農協のあり方:現在農協は理念としての農協の役割を果たしえていない.これの分割民営化的一大活性化策の案出のため,まずやはり世界的な思潮としての規制緩和(deregulation)の方向と活性化誘因(incentives)とについて展望し,これの成果でより有効な組織体として上述の「農業生産法人」を支援させる方策を導出した(河野,藤岡)
8.兼業農家の今後のあり方とこれへの政策,特に都市周辺農業についての考察と方向づけをおこなった(佐藤)
9.小規模農家からの産品の市場化:高速道路の利用,産地表示,インターネット利用,中央卸売市場の機構改革,等によって小規模経営の自立化策を導出した(こうの)
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