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19世紀後半から20世紀初頭にかけてのロシア人の秩序意識をロシア法思想の分析を通じて明らかにすることを研究の課題とした。西欧では19世紀後半から20世紀初頭にかけて、私法中心の法学から公法中心の法学への移行が生じた。これは個人の自由意志を権利の中心にすえた個人主義的権利論から、社会福祉を人権の重要な要素として考える社会政策的権利論への移行であった。ところがロシアの法思想においては、19世紀後半においては、これと反対の運動、つまり公法の重視から私法の重視への移行が起こる。そしてこの変化の根底にはロシア法思想の担い手であったロシア自由主義者の戦略の変化があった。ロシア自由主義は19世紀の中葉には、「専制権力を通じた社会改革」を戦略としていたが、後半になると専制に対する批判を強め、専制の関与を制限し、個人の自由をより強く擁護するにいたる。ところが個人の自由を強調しすればするほど、ロシア法思想は社会問題、つまり労働、福祉、教育への政府の関与に対して消極的となる。この結果19世紀末の社会問題の深刻化に対応できなくなる。西欧でもロシアでも緊急の課題であった社会政策への国家の関与を促したのは、ロシアでは法思想ではなく、宗教思想であった。ここにロシアの法意識の特殊性がある。本研究ではロシア法思想の中心である自由主義の理論家としてボリス・チチェーリンを、そして国家の社会政策を要求した宗教思想の理論家としてウラジ-ミル・ソロヴィヨフの思想を主として検討した。ロシア法思想の欠陥を宗教思想が補うという奇妙な思想状況を、両者の国家論、人権論を分析する中で明らかにしたつもりである。今後の課題としては、ロシア自由主義の20世紀初頭の変化(古典的自由主義から新自由主義への移行)の論理を、ロシア宗教思想の変化(オカルティズムへの傾斜)との関わりの中で分析することである。
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