| 研究概要 |
平成7年には,集団間コンフリクト問題における社会的動機の効果を検討する実験を実施した.従来の社会的ジレンマに代表されるコンフリクトの研究は,コンフリクトに直面した個人が協力的な動機を持つことによりコンフリクト解決が達成されることを繰り返し示してきた.この実験の目的は,協力的動機による解決が,ダブルジレンマ構造の集団間コンフリクトにおいても有効であるかどうかを検討することにある.
実験手続きは,客観的利得構造が等しい社会的ジレンマ状況とダブル・ジレンマ状況を実験室内に設置し、各被験者の各状況における行動選択と社会的動機の関係を検討するというものである.ダブル・ジレンマ構造とは,二つ以上の集団間に利得葛藤が存在し,さらに集団内に逆方向の利得葛藤が存在する状況として定義され,集団間コンフリクトの実際的なモデルであると考えられる.
実験結果は,個人の協力動機は集団の枠に捉えられ、集団間コンフリクトの解決には有効ではないことを示している.すなわちダブル・ジレンマ状況では、協力動機を持った個人の関心は,集団内コンフリクトの解消にのみ向けられ、結果として集団間コンフリクトは促進されるのである。
この結果は,協力動機によるコンフリクト解決の限界を表しており、社会的動機研究の軌道修正を余儀なくさせるものである.従来の社会的動機研究では,協力動機は自己利益と他者利益の双方に対するポジティブな関心として定義され、自己以外の全ての個人を他者として想定していた。しかし本実験の結果は、協力的個人は他者を所属集団により区別し、集団内の他者の利益にのみ関心を向けていることを示している。協力動機がなぜこのような差別的傾向を含むのかについては、今後の検討を必要とする。
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