| 研究概要 |
本研究は,部落差別問題の解決のための特別措置法「地対財特法」の期限切れがあと1年にせまっている現時点において,問題がどこまで解決したのかを明らかにすべく,被差別部落での聞き取り調査をつうじて,環境,労働,生活全般についてトータルな把握をめざすものとして企画された。当初,栃木県藤岡町の被差別部落をフィールドに選定したが,解放運動の取り組みが弱いため,数回現地調査をおこなった時点で,聞き取りに応じてくれる調査協力者が得られなくなった。その後,千葉県関宿町の3つの被差別部落をフィールドに選定しなおし,順調に聞き取り調査は進んでいる。
現在までのファインディングズとしては,(1)結婚差別をはじめとする差別の現実がなお解消されていないこと,(2)3つの部落のうち,とくに1つの部落では,なお職業的に不安定な状況におかれていること,(3)部落開放運動の側でも,運動課題が鮮明な像をむすびがたくなっており,そのために,いまいちど運動の再活発化をめざそうとする人たちと,たんに行政による種々の同和対策を維持しながらも運動姿勢としてはいわゆる融和主義的な傾向を強めている人たちとのあいだに,潜在的な葛藤・対立が生まれつつあること,が確認しえている。
なお,この研究の調査方法である生活史の聞き取り技法・倫理・論理を明確にしておく作業として,「技法としての生活史聞き取り(2)」(印刷中)をまとめた。
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