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戦後の衆議院議員選挙(いわゆる中選挙区制の場合)を中心に、新聞の選挙予測報道の仕方と実際の選挙結果とを照合する作業を行なってきた。
選挙予測報道には、大きく分けて3種類のものがある。第1は投票率であり、第2は政党別議席獲得数の予測であり、第3は個々の候補者の当落予測である。第1のものは予測報道をすることにあまり異論は出ていない。第2のものは政党から苦情が出、あるいは圧力がかかる。第3のものは候補者の陣営から苦情がでる。
第2のものについて言うと、確率論からすればかなりよく当たっている。しかし大きな争点がある時、または特定の政党が非常に多くの議席を獲得しそうな時は、確かに予測報道とは異なる結果がでることがある。(こうした場合、概して新聞社の見出しは獲得議席について控えめな表現がなされる。そして記事の内容とは異なることがある。)
この獲得議席数についての予測と実際とが異なってくる理由を分析してみると、中選挙区制のもと、最下位当選者と次点との差が僅かであって、この僅かな差が全国各地の選挙区で生じ、全体として特定政党の獲得議席数予測に、大きなくるいが出てくる。
個々の候補者の当落予測も確率論からすれば非常によく当たっている。時に大きな予測違いが出て注目されることがあるが、はずれる場合は、ある候補者が断然トップで当選すると報道され、有権者が安心して投票にいかなかったり、もう一人の他の候補者を当選させようとして、票が他に流れた場合ということが多いようである。
こうした選挙予測報道のためのデータは、各新聞社ともかなり科学的に収集しており、そのデータを経験則によって加工する方法を考えており、かなり精度の高い予測がなされている。しかし時に、故意にデータを加工していると思われるものもある。
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