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地方自治体を中心とした社会福祉の動向は、高齢社会の到来への対応として考案されていた老人保健福祉計画等への再考が余儀なくされている。また、保健・医療・福祉の連携をめざした施策も、実際に誰が・どこで・どのようにサービスをコーディネートするのか不明確なまま時間ばかり経過している様相である。
本研究は当初より、住民主体の福祉サービスを展開する中で、そのネットワーク形成の実態把握と今後の実践課題を考察することを主眼としている。平成8年度においては、前年度の考察で指摘した、自治体における福祉関連サービスが縦割り行政の障壁をいかに取りのぞく努力がなされててあるかについても検証を試みた。
特に、地方自治体の福祉行政展開は、地域のニーズをどれだけ把握できたかによってその精度にも格差が生じていることが見受けられる。
平成8年度、山形県大石田町、島根県安来市、同鹿島町、長野県御代田町の保健福祉行政の現状から、今後の連携についての可能性を探るために現地調査を実施した。その結果、各市町とも行政窓口の一本化をめざした行政機構の改編が急務であることがわかった。
行政機構の改編にともなう保健・医療・福祉を中心に警察・消防・教育・保険等の生活関連領域からの福祉を視点にしたネットワーク形成のあり方について、更に考察をすすめていきたい。
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