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平成8年度には、三大都市圏の都市農業の実態をより詳細に調査研究すると同時に、沖縄県那覇市の都市農業についても、その実状を調査し、本土の大都市圏との比較分析を試みることができた。その結果、以下のような研究成果と新たな知見が得られた。
(1)1992年の生産緑地法改正以後、都市農業の担い手がどのように変容しつつあるかを類型的に把握することができた。すなわち、現代日本の都市農業は、その担い手の多様性に応じて、I・企業家型 II・専業家族経営型 III・他産業就労零細経営型 IV・資産保有自給型 V・都市地主型の5つに類型化できること、法改正はIとIIに対してコストの負担を高めながらも、その営農継続指向を強化し、III以下を淘汰する傾向をもたらしたことが明らかにできた。特に、バブルのフリーライダーとしてのVは、法改正とバブルそのものの崩壊により都市農業から排除され、もはや、都市農家=フリーライダーという従来の通説が偏見でしかないことが実証できた。(2)現在の都市農業が、もはや消極的な「残存農業」ではなく、新しい質を獲得しはじめていることを、さまざまな事例研究を通して明らかにすることができた。具体的には、都市農業の地場産業化、つまり野菜を作る「町工場」における「職人芸」としての都市農業の再生・再評価の動き、異業種間交流(野菜と花卉など)や異業種への進出(農家による八百屋経営への進出など)による農家像の主体的刷新の動き、行政主導ではなく自己負担で「体験農場」を整備することによる、農業者から地域住民への自発的アクセスの活性化の動き、などに都市農業の新たな質的変化を見出すことができた。(3)那覇市の調査により、人口が過密化しても必ずしも農地を排除しない点にアジア型の都市の伝統的特質が見出せるのではないかという仮説を、ある程度実証できた。9年度は以上の成果をさらに発展させ、最終的なまとめに入りたい。
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