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1、文献資料研究
・地域情報化、自治体広報に関する文献・資料を収集し、研究動向と研究課題の集約を進めている。
・平成8年度に実施する住民対象調査の適切な候補地を選択するための事例収集を進めてきている。
・自治体広報のコミュニケーション機能の分析については、地方分権と生活の質を求める動向の進展にともない、自治体行政学、マルチメディアに関する研究領域の学際的テーマとして、今後ますます重要な研究課題であることを確認した。
2、社会調査の実施
・自治体を対象にした聞き取り調査
東京都、広島県、福岡県といった県レベルの自治体、また東京の23区と市の一部、広島市、福岡市といった基礎自治体で、ケーブルテレビで広報番組を提供している広報関係者への聞き取り調査を実施し、自治体広報に関して、従来の活字メディアだけではなく、ケーブルテレビをはじめとする映像メディアとの関連性について明らかにしてきた。
・都市型ケーブルテレビのある約200の自治体の広報担当者と地域情報化担当者を対象にした質問紙調査を実施中である。
3、今後の予定
・平成8年度は、自治体調査を受けて、ケーブルテレビによる広報番組のある自治体の住民を対象にした質問紙調査を実施する予定である。
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